有価証券報告書-第135期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は、銀行業を営む公共性の高い業種であり、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当を継続することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年2回として、中間配当を行うことができる旨及び取締役会の決議によって毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期は、普通株式は基本方針に基づき中間配当として1株当たり25円、期末配当金として1株当たり25円の配当を実施いたしました。次期の普通株式の配当につきましては、年間50円(中間配当25円、期末配当25円)を予定しております。
また、当社は、平成28年12月12日に第1回A種優先株式を発行いたしました。
当期の優先株式の配当につきましては、中間配当として1株当たり12円50銭、期末配当金として1株当たり12円50銭といたしました。次期の優先株式の配当につきましては、年間25円(中間配当12円50銭、期末配当12円50銭)を予定しております。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開及び財務体質の強化のための原資として、有効に投資していくこととしております。
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
なお、当社においては資本準備金及び利益準備金の合計額が定められた必要額に達しておりますため、当事業年度においては、当該剰余金の配当に係る利益準備金の計上は行っておりません。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日		種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額(円)
平成29年11月10日	取締役会決議	普通株式	287	25.00
		第1回A種優先株式	87	12.50
平成30年6月27日	定時株主総会決議	普通株式	287	25.00
		第1回A種優先株式	87	12.50