有価証券報告書-第139期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金や貸出業務及び有価証券投資、並びに国債や投資信託等の販売といった銀行業務を中心に行っております。これらの事業を行うための資金調達は、預金が中心でありますが、一部借用金や社債による調達も行っております。
また、資金運用は、中小企業等向け融資や個人ローンを中心とした貸出業務及び国債を中心とした有価証券投資により行っており、最終的なリスクの所在が不明確な商品への運用は行わない方針としております。また、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を保有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社では資産及び負債の総合的管理(ALM)を実施しております。その一環として、デリバティブ取引も限定的に行っております。なお、連結子会社はデリバティブ取引を行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であります。貸出金は、契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、景気の動向、不動産価格の変動等の経済環境及び取引先の経営状態の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。有価証券は、国債を中心とする債券や上場株式等であり、主に銀行業務における資金運用を目的として保有しております。これらは、それぞれの発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債の主なものは、一般顧客から調達する預金であり、当社グループの信用状況等の変化や予期せぬ経済環境等の変化により、資金調達力の低下や資金流出が発生する流動性リスクに晒されております。
借用金及び社債は、将来、当社グループの業績や財務内容が悪化した場合、あるいは市場環境が大きく変化した場合に、必要な資金の確保が困難になるリスク、並びに通常より高い金利で資金調達を余儀なくされるリスクに晒されております。
デリバティブ取引は、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等があります。当社では、金利スワップをヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金や借用金に関わる金利の変動リスクに対して金利スワップの特例処理によるヘッジ会計を適用することとしております。また、通貨スワップ取引を外貨資金調達を目的として取り組んでおりますが、ヘッジ対象である外国債券との間でヘッジの有効性を評価することにより、ヘッジ会計を適用しております。このほか、期中において、価格変動による収益確保を目的とした債券先物取引、債券店頭オプション取引等も限定的に行っておりますが、これらは価格変動リスク等に晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社の金融商品に係るリスク管理体制は、以下のとおりであります。
なお、連結子会社についても当社の管理体制に準じ、各社のリスク・プロファイルに見合った管理を行っております。
① 信用リスクの管理
当社は、「信用リスク管理方針」に基づき、「クレジットポリシー」及び「信用リスク管理規程」を定め、融資基本原則及び金融円滑化管理の徹底から、信用リスク管理の基本方針、個別案件ごとの与信審査、与信限度額管理、途上与信管理、信用格付、ポートフォリオ管理、問題債権の対応など信用リスク管理に関する態勢を整備し運営しております。これらの信用リスク管理は、営業店のほか審査部等の信用リスク管理所管部署が行っております。カントリーリスク及び有価証券の発行体等の信用リスク、デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクは、限度管理のほか信用情報や時価の把握を定期的に行うことにより管理しております。
また、信用リスクに関する状況について、定期的にリスク管理委員会及びALM委員会において現状の把握・確認、今後の対応等の協議を行い、取締役会へ報告を行っております。さらに信用リスク管理の状況については、監査部による内部監査を実施しております。
② 市場リスクの管理
当社は、「市場リスク管理方針」に基づき、「市場リスク管理規程」を定め、管理目標、管理部署、管理方法など市場リスク管理に関する態勢を整備し運営しております。これらの市場リスク管理は、市場リスク管理室のほか経営企画部等の市場リスク管理所管部署が行っております。
また、金利リスク、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスクに関する状況については、定期的にリスク管理委員会、ALM委員会及び取締役会等へ報告を行っております。さらに市場リスク管理の状況については、監査部による内部監査を実施しております。各リスクの管理方法は以下のとおりであります。
ア 金利リスクの管理
当社は、金利動向の予測、限度管理、金利リスク量の把握、分析等を行うことにより金利の変動リスクを管理しており、リスク管理委員会及びALM委員会において、現状の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
イ 価格変動リスクの管理
有価証券等の保有については、「投資有価証券取扱規程」に基づき、取締役会で半期ごとの運用計画を決定したうえ、「市場リスク管理規程」等に従いリスクの管理を行っております。資金運用を所管する市場金融部等は、半期ごとに投資限度額やリスク限度額を設定し、債券及び上場株式等への投資を行うほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクを厳重に管理しております。これらの情報はリスク管理委員会及びALM委員会に報告され、現状の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
ウ 為替リスクの管理
当社は、外貨建の資産と負債の額が通貨ごとにほぼ同額となるようリスクコントロールを行っており、為替レートの変動による影響はほとんどありません。
エ デリバティブの管理
デリバティブ取引に関しては、規程に基づき、限度管理など厳格な管理を行っているほか、取引の執行、リスク管理、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立しております。
オ 市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「コールローン及び買入手形」、「有価証券」、「貸出金」、「リース債権及びリース投資資産」、「預金」、「譲渡性預金」及び「借用金」であります。また、株価リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」及び「貸出金」であります。
当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の合理的な予想変動幅を用いた時価に与える影響額を、市場リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、2022年3月31日現在、指標となる金利が100ベーシス・ポイント(1.00%)上昇したものと想定した場合には、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は、5,017百万円増加し、100ベーシス・ポイント(1.00%)低下したものと想定した場合には、5,017百万円減少するものと把握しております。
また、株価以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、2022年3月31日現在、指標となるTOPIX(東証株価指数)が10%下落したものと想定した場合には、当該金融資産の時価は、698百万円減少し、10%上昇したものと想定した場合、698百万円増加するものと把握しております。
当該影響額は、いずれもリスク変数間の相関を考慮しておりません。また、金利又は株価の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 流動性リスクの管理
当社は、「流動性リスク管理方針」に基づき、「流動性リスク管理規程」を定め、管理目標、管理部署、管理方法など流動性リスク管理に関する態勢を整備し運営しております。これらの流動性リスク管理は、流動性リスク管理所管部署である市場金融部、市場リスク管理室、経営企画部及び営業本部が行っております。
資金繰りリスクに関しては、半期ごとに運用・調達のバランスを考慮した資金繰り計画を策定するとともに、月次・週次・日次で資金繰りを厳格に管理しております。また、万一の場合に備えてコンティンジェンシー・プラン(危機管理計画)を策定し、様々な事態を想定し対応できる態勢を整備しております。
資金繰りリスクに関する状況については、定期的にリスク管理委員会及びALM委員会へ報告を行い、現状の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。さらに流動性リスク管理の状況については、監査部による内部監査を実施しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「(デリバティブ取引関係)」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金及び譲渡性預金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略、計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

		連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)	有価証券	166,147	166,871	724
	満期保有目的の債券	18,986	19,710	724
	その他有価証券	147,161	147,161	-
(2)	貸出金	985,601
	貸倒引当金	△4,760
	(*1)	980,840	1,008,885	28,045
資 産 計		1,146,988	1,175,757	28,769
(1)	預金	1,203,148	1,203,171	23
(2)	借用金	26,771	26,841	69
負 債 計		1,229,920	1,230,013	92
デリバティブ取引(*2)
	ヘッジ会計が適用されていないもの	(235)	(235)	-
	ヘッジ会計が適用されているもの	(213)	(213)	-
デリバティブ取引計		(448)	(448)	-

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

		連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)	有価証券	164,954	165,417	462
	満期保有目的の債券	16,835	17,298	462
	その他有価証券	148,119	148,119	-
(2)	貸出金	993,178
	貸倒引当金	△4,471
	(*1)	988,707	1,009,048	20,341
資 産 計		1,153,662	1,174,466	20,804
(1)	預金	1,205,666	1,205,682	15
(2)	借用金	120,551	120,615	64
負 債 計		1,326,217	1,326,298	80
デリバティブ取引(*2)
	ヘッジ会計が適用されていないもの	13	13	-
	ヘッジ会計が適用されているもの	(497)	(497)	-
デリバティブ取引計		(483)	(483)	-

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(1)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
非上場株式(*1)(*2)	1,125	1,099
組合出資金(*3)	619	1,171
合 計	1,744	2,270

(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において非上場株式の減損処理はありません。
当連結会計年度において非上場株式について92百万円減損処理を行なっております。
(*3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	91,982	-	-	-	-	-
有価証券(*1)	15,851	45,152	36,280	19,701	30,796	10,442
満期保有目的の債券	2,000	4,000	4,000	4,000	4,000	-
うち国債	2,000	4,000	4,000	4,000	4,000	-
その他有価証券のうち満期があるもの	13,851	41,152	32,280	15,701	26,796	10,442
うち国債	500	7,800	6,000	2,000	2,000	-
地方債	-	160	389	389	4,553	-
社債	4,079	9,161	8,463	1,146	-	7,439
貸出金(*2)	177,292	157,967	148,013	102,701	118,018	261,852
合 計	285,126	203,120	184,294	122,402	148,815	272,295

(*1) 有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表計上額とは一致しません。
(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない19,755百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	184,384	-	-	-	-	-
有価証券(*1)	11,516	59,346	33,912	14,426	27,431	10,751
満期保有目的の債券	2,000	4,000	4,000	4,000	2,000	-
うち国債	2,000	4,000	4,000	4,000	2,000	-
その他有価証券のうち満期があるもの	9,516	55,346	29,912	10,426	25,431	10,751
うち国債	500	10,300	2,000	-	8,000	-
地方債	-	355	389	389	4,128	-
社債	2,546	11,532	5,917	766	-	8,136
貸出金(*2)	179,962	173,025	136,809	102,869	114,798	265,120
合 計	375,863	232,371	170,722	117,295	142,230	275,872

(*1) 有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表計上額とは一致しません。
(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない20,592百万円は含めておりません。
(注3)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	1,110,732	67,063	25,352	-	-	-
譲渡性預金	3,387	-	-	-	-	-
借用金	21,871	3,766	1,133	-	-	-
合 計	1,135,991	70,829	26,486	-	-	-

(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	1,117,984	74,548	13,133	-	-	-
譲渡性預金	4,678	-	-	-	-	-
借用金	114,953	3,827	1,548	177	44	-
合 計	1,237,617	78,375	14,681	177	44	-

(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区 分	時 価
	レベル1	レベル2	レベル3	合 計
有価証券
その他有価証券	25,469	47,565	44,856	117,891
国債	20,856	-	-	20,856
地方債	-	5,234	-	5,234
社債	-	10,425	18,394	28,820
株式	4,611	-	-	4,611
その他	1	31,905	26,461	58,368
デリバティブ取引
通貨関連	-	16	-	16
資 産 計	25,469	47,581	44,856	117,907
デリバティブ取引
通貨関連	-	500	-	500
負 債 計	-	500	-	500

(*) 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年3月6日内閣府令第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は30,278百万円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区 分	時 価
	レベル1	レベル2	レベル3	合 計
有価証券
満期保有目的の債券	17,298	-	-	17,298
国債	17,298	-	-	17,298
貸出金	-	5,047	1,004,001	1,009,048
資 産 計	17,298	5,047	1,004,001	1,026,347
預金	-	1,205,682	-	1,205,682
借用金	-	120,615	-	120,615
負 債 計	-	1,326,297	-	1,326,297

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しています。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しています。主に地方債、社債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、ブローカー等から入手する評価又は将来キャッシュ・フローの割引現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、信用スプレッドが含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いる場合にはレベル3、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、変動金利のものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっておらず、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブは店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しており、株式オプション取引等が含まれます。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
私募債	現在価値技法	割引率	0.0%―9.7%	0.6%

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上 (*1)	その他の包括利益に計上 (*2)
有価証券
その他有価証券	47,781	1,310	△389	△3,845	-	-	44,856	-
私募債	20,096	0	△141	△1,560	-	-	18,394	-
外国債券	27,685	1,309	△247	△2,285	-	-	26,461	-

(*1)連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社では時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証し、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率であります。割引率は、スワップ金利等適切な指標に与信管理上の信用リスク区分ごとの信用スプレッドを上乗せした利率であり、このインプットの著しい上昇(低下)は、時価の著しい低下(上昇)を生じさせることになります。