有価証券報告書-第134期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金や貸出業務及び有価証券投資、並びに国債や投資信託等の販売といった銀行業務を中心に行っております。これらの事業を行うための資金調達は、預金が中心でありますが、一部借用金や社債による調達も行っております。
また、資金運用は、中小企業等向け融資や個人ローンを中心とした貸出業務及び預貸ギャップの拡大に対応したリパッケージローン等の市場性ローン、国債を中心とした有価証券投資により行っており、最終的なリスクの所在が不明確な商品への運用は行わない方針としております。また、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を保有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社では資産及び負債の総合的管理(ALM)を実施しております。その一環として、デリバティブ取引も限定的に行っております。なお、連結子会社はデリバティブ取引を行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であります。貸出金は、契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、景気の動向、不動産価格の変動等の経済環境及び取引先の経営状態の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。有価証券は、国債を中心とする債券や上場株式等であり、主に銀行業務における資金運用を目的として保有しております。これらは、それぞれの発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債の主なものは、一般顧客から調達する預金であり、当社グループの信用状況等の変化や予期せぬ経済環境等の変化により、資金調達力の低下や資金流出が発生する流動性リスクに晒されております。
借用金及び社債は、将来、当社グループの業績や財務内容が悪化した場合、あるいは市場環境が大きく変化した場合に、必要な資金の確保が困難になるリスク、並びに通常より高い金利で資金調達を余儀なくされるリスクに晒されております。
デリバティブ取引は、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等があります。当社では、金利スワップをへッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金や借用金に関わる金利の変動リスクに対して金利スワップの特例処理によるヘッジ会計を適用することとしております。また、通貨スワップ取引を外貨資金調達を目的として取り組んでおりますが、ヘッジ対象である外国債券との間でヘッジの有効性を評価することにより、ヘッジ会計を適用しております。このほか、期中において、価格変動による収益確保を目的とした債券先物取引、債券店頭オプション取引等も限定的に行っておりますが、これらは価格変動リスク等に晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社の金融商品に係るリスク管理体制は、以下のとおりであります。
なお、連結子会社についても当社の管理体制に準じ、各社のリスク・プロファイルに見合った管理を行っております。
① 信用リスクの管理
当社は、「信用リスク管理方針」に基づき、「クレジットポリシー」及び「信用リスク管理規程」を定め、融資基本原則及び金融円滑化管理の徹底から、信用リスク管理の基本方針、個別案件ごとの与信審査、与信限度額管理、途上与信管理、信用格付、ポートフォリオ管理、問題債権の対応など信用リスク管理に関する態勢を整備し運営しております。これらの信用リスク管理は、営業店のほか審査部等の信用リスク管理所管部署が行っております。カントリーリスク及び有価証券の発行体等の信用リスク、デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクは、限度管理のほか信用情報や時価の把握を定期的に行うことにより管理しております。
また、信用リスクに関する状況について、定期的にリスク管理委員会及びALM委員会において現状の把握・確認、今後の対応等の協議を行い、取締役会へ報告を行っております。さらに信用リスク管理の状況については、監査部による内部監査を実施しております。
② 市場リスクの管理
当社は、「市場リスク管理方針」に基づき、「市場リスク管理規程」を定め、管理目標、管理部署、管理方法など市場リスク管理に関する態勢を整備し運営しております。これらの市場リスク管理は、市場リスク管理室のほか経営企画部等の市場リスク管理所管部署が行っております。
また、金利リスク、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスクに関する状況については、定期的にリスク管理委員会、ALM委員会及び取締役会等へ報告を行っております。さらに市場リスク管理の状況については、監査部による内部監査を実施しております。各リスクの管理方法は以下のとおりであります。
ア 金利リスクの管理
当社は、金利動向の予測、限度管理、金利リスク量の把握、分析等を行うことにより金利の変動リスクを管理しており、リスク管理委員会及びALM委員会において、現状の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
イ 価格変動リスクの管理
有価証券等の保有については、「投資有価証券取扱規程」に基づき、取締役会で半期ごとの運用計画を決定したうえ、「市場リスク管理規程」等に従いリスクの管理を行っております。資金運用を所管する市場金融部等は、半期ごとに投資限度額やリスク限度額を設定し、債券及び上場株式等への投資を行うほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクを厳重に管理しております。これらの情報はリスク管理委員会及びALM委員会に報告され、現状の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
ウ 為替リスクの管理
当社は、外貨建の資産と負債の額が通貨ごとにほぼ同額となるようリスクコントロールを行っており、為替レートの変動による影響はほとんどありません。
エ デリバティブの管理
デリバティブ取引に関しては、規程に基づき、限度管理など厳格な管理を行っているほか、取引の執行、リスク管理、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立しております。
オ 市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「コールローン及び買入手形」、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「譲渡性預金」、「借用金」及び「社債」であります。また、株価リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」及び「貸出金」であります。
当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の合理的な予想変動幅を用いた時価に与える影響額を、市場リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、平成29年3月31日現在、指標となる金利が100ベーシス・ポイント(1.00%)上昇したものと想定した場合には、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は、36,319百万円減少し、100ベーシス・ポイント(1.00%)低下したものと想定した場合には、36,319百万円増加するものと把握しております。
また、株価以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、平成29年3月31日現在、指標となるTOPIX(東証株価指数)が10%下落したものと想定した場合には、当該金融資産の時価は、613百万円減少し、10%上昇したものと想定した場合、613百万円増加するものと把握しております。
当該影響額は、いずれもリスク変数間の相関を考慮しておりません。また、金利又は株価の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 流動性リスクの管理
当社は、「流動性リスク管理方針」に基づき、「流動性リスク管理規程」を定め、管理目標、管理部署、管理方法など流動性リスク管理に関する態勢を整備し運営しております。これらの流動性リスク管理は、流動性リスク管理所管部署である市場金融部、市場リスク管理室、経営企画部及び営業本部が行っております。
資金繰りリスクに関しては、半期ごとに運用・調達のバランスを考慮した資金繰り計画を策定するとともに、月次・週次・日次で資金繰りを厳格に管理しております。また、万一の場合に備えてコンティンジェンシー・プラン(危機管理計画)を策定し、様々な事態を想定し対応できる態勢を整備しております。
資金繰りリスクに関する状況については、定期的にリスク管理委員会及びALM委員会へ報告を行い、現状の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。さらに流動性リスク管理の状況については、監査部による内部監査を実施しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「(デリバティブ取引関係)」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっております。自社保証付私募債は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 借用金
借用金については、変動金利のものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっておらず、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されていないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について31百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式の減損処理はありません。
(*3)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表計上額とは一致しません。
(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない22,517百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表計上額とは一致しません。
(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない19,614百万円は含めておりません。
(注4)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金や貸出業務及び有価証券投資、並びに国債や投資信託等の販売といった銀行業務を中心に行っております。これらの事業を行うための資金調達は、預金が中心でありますが、一部借用金や社債による調達も行っております。
また、資金運用は、中小企業等向け融資や個人ローンを中心とした貸出業務及び預貸ギャップの拡大に対応したリパッケージローン等の市場性ローン、国債を中心とした有価証券投資により行っており、最終的なリスクの所在が不明確な商品への運用は行わない方針としております。また、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を保有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社では資産及び負債の総合的管理(ALM)を実施しております。その一環として、デリバティブ取引も限定的に行っております。なお、連結子会社はデリバティブ取引を行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であります。貸出金は、契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、景気の動向、不動産価格の変動等の経済環境及び取引先の経営状態の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。有価証券は、国債を中心とする債券や上場株式等であり、主に銀行業務における資金運用を目的として保有しております。これらは、それぞれの発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債の主なものは、一般顧客から調達する預金であり、当社グループの信用状況等の変化や予期せぬ経済環境等の変化により、資金調達力の低下や資金流出が発生する流動性リスクに晒されております。
借用金及び社債は、将来、当社グループの業績や財務内容が悪化した場合、あるいは市場環境が大きく変化した場合に、必要な資金の確保が困難になるリスク、並びに通常より高い金利で資金調達を余儀なくされるリスクに晒されております。
デリバティブ取引は、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等があります。当社では、金利スワップをへッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金や借用金に関わる金利の変動リスクに対して金利スワップの特例処理によるヘッジ会計を適用することとしております。また、通貨スワップ取引を外貨資金調達を目的として取り組んでおりますが、ヘッジ対象である外国債券との間でヘッジの有効性を評価することにより、ヘッジ会計を適用しております。このほか、期中において、価格変動による収益確保を目的とした債券先物取引、債券店頭オプション取引等も限定的に行っておりますが、これらは価格変動リスク等に晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社の金融商品に係るリスク管理体制は、以下のとおりであります。
なお、連結子会社についても当社の管理体制に準じ、各社のリスク・プロファイルに見合った管理を行っております。
① 信用リスクの管理
当社は、「信用リスク管理方針」に基づき、「クレジットポリシー」及び「信用リスク管理規程」を定め、融資基本原則及び金融円滑化管理の徹底から、信用リスク管理の基本方針、個別案件ごとの与信審査、与信限度額管理、途上与信管理、信用格付、ポートフォリオ管理、問題債権の対応など信用リスク管理に関する態勢を整備し運営しております。これらの信用リスク管理は、営業店のほか審査部等の信用リスク管理所管部署が行っております。カントリーリスク及び有価証券の発行体等の信用リスク、デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクは、限度管理のほか信用情報や時価の把握を定期的に行うことにより管理しております。
また、信用リスクに関する状況について、定期的にリスク管理委員会及びALM委員会において現状の把握・確認、今後の対応等の協議を行い、取締役会へ報告を行っております。さらに信用リスク管理の状況については、監査部による内部監査を実施しております。
② 市場リスクの管理
当社は、「市場リスク管理方針」に基づき、「市場リスク管理規程」を定め、管理目標、管理部署、管理方法など市場リスク管理に関する態勢を整備し運営しております。これらの市場リスク管理は、市場リスク管理室のほか経営企画部等の市場リスク管理所管部署が行っております。
また、金利リスク、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスクに関する状況については、定期的にリスク管理委員会、ALM委員会及び取締役会等へ報告を行っております。さらに市場リスク管理の状況については、監査部による内部監査を実施しております。各リスクの管理方法は以下のとおりであります。
ア 金利リスクの管理
当社は、金利動向の予測、限度管理、金利リスク量の把握、分析等を行うことにより金利の変動リスクを管理しており、リスク管理委員会及びALM委員会において、現状の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
イ 価格変動リスクの管理
有価証券等の保有については、「投資有価証券取扱規程」に基づき、取締役会で半期ごとの運用計画を決定したうえ、「市場リスク管理規程」等に従いリスクの管理を行っております。資金運用を所管する市場金融部等は、半期ごとに投資限度額やリスク限度額を設定し、債券及び上場株式等への投資を行うほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクを厳重に管理しております。これらの情報はリスク管理委員会及びALM委員会に報告され、現状の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
ウ 為替リスクの管理
当社は、外貨建の資産と負債の額が通貨ごとにほぼ同額となるようリスクコントロールを行っており、為替レートの変動による影響はほとんどありません。
エ デリバティブの管理
デリバティブ取引に関しては、規程に基づき、限度管理など厳格な管理を行っているほか、取引の執行、リスク管理、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立しております。
オ 市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「コールローン及び買入手形」、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「譲渡性預金」、「借用金」及び「社債」であります。また、株価リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」及び「貸出金」であります。
当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の合理的な予想変動幅を用いた時価に与える影響額を、市場リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、平成29年3月31日現在、指標となる金利が100ベーシス・ポイント(1.00%)上昇したものと想定した場合には、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は、36,319百万円減少し、100ベーシス・ポイント(1.00%)低下したものと想定した場合には、36,319百万円増加するものと把握しております。
また、株価以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、平成29年3月31日現在、指標となるTOPIX(東証株価指数)が10%下落したものと想定した場合には、当該金融資産の時価は、613百万円減少し、10%上昇したものと想定した場合、613百万円増加するものと把握しております。
当該影響額は、いずれもリスク変数間の相関を考慮しておりません。また、金利又は株価の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 流動性リスクの管理
当社は、「流動性リスク管理方針」に基づき、「流動性リスク管理規程」を定め、管理目標、管理部署、管理方法など流動性リスク管理に関する態勢を整備し運営しております。これらの流動性リスク管理は、流動性リスク管理所管部署である市場金融部、市場リスク管理室、経営企画部及び営業本部が行っております。
資金繰りリスクに関しては、半期ごとに運用・調達のバランスを考慮した資金繰り計画を策定するとともに、月次・週次・日次で資金繰りを厳格に管理しております。また、万一の場合に備えてコンティンジェンシー・プラン(危機管理計画)を策定し、様々な事態を想定し対応できる態勢を整備しております。
資金繰りリスクに関する状況については、定期的にリスク管理委員会及びALM委員会へ報告を行い、現状の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。さらに流動性リスク管理の状況については、監査部による内部監査を実施しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「(デリバティブ取引関係)」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | ||
| (1) | 現金預け金 | 78,905 | 78,905 | ― |
| (2) | 有価証券 | 276,850 | 279,000 | 2,149 |
| 満期保有目的の債券 | 27,334 | 29,483 | 2,149 | |
| その他有価証券 | 249,516 | 249,516 | ― | |
| (3) | 貸出金 | 928,110 | ||
| 貸倒引当金 | △7,762 | |||
| (*1) | 920,347 | 948,395 | 28,047 | |
| 資 産 計 | 1,276,104 | 1,306,301 | 30,197 | |
| (1) | 預金 | 1,073,091 | 1,073,666 | 575 |
| (2) | 借用金 | 153,631 | 153,279 | △351 |
| 負 債 計 | 1,226,723 | 1,226,946 | 223 | |
| デリバティブ取引(*2) | ||||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 121 | 121 | ― | |
| ヘッジ会計が適用されているもの | ― | ― | ― | |
| デリバティブ取引計 | 121 | 121 | ― | |
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | ||
| (1) | 現金預け金 | 70,483 | 70,483 | ― |
| (2) | 有価証券 | 278,675 | 280,330 | 1,655 |
| 満期保有目的の債券 | 26,441 | 28,097 | 1,655 | |
| その他有価証券 | 252,233 | 252,233 | ― | |
| (3) | 貸出金 | 958,822 | ||
| 貸倒引当金 | △5,097 | |||
| (*1) | 953,725 | 972,589 | 18,864 | |
| 資 産 計 | 1,302,884 | 1,323,403 | 20,519 | |
| (1) | 預金 | 1,102,524 | 1,103,102 | 577 |
| (2) | 借用金 | 146,120 | 145,825 | △294 |
| 負 債 計 | 1,248,645 | 1,248,928 | 275 | |
| デリバティブ取引(*2) | ||||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 155 | 155 | ― | |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 105 | 105 | ― | |
| デリバティブ取引計 | 261 | 261 | ― | |
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっております。自社保証付私募債は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 借用金
借用金については、変動金利のものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっておらず、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) |
| 非上場株式(*1)(*2) | 616 | 645 |
| 組合出資金(*3) | 447 | 445 |
| 合 計 | 1,064 | 1,090 |
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されていないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について31百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式の減損処理はありません。
(*3)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 66,634 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 有価証券(*1) | 43,650 | 67,185 | 70,356 | 18,440 | 51,590 | 11,111 |
| 満期保有目的の債券 | 2,000 | 4,000 | 4,000 | 4,000 | 6,000 | 6,000 |
| うち国債 | 2,000 | 4,000 | 4,000 | 4,000 | 6,000 | 6,000 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 41,650 | 63,185 | 66,356 | 14,440 | 45,590 | 5,111 |
| うち国債 | 31,100 | 52,000 | 28,000 | 3,500 | 21,300 | ― |
| 地方債 | ― | ― | 236 | 236 | 8,926 | ― |
| 社債 | 3,698 | 4,259 | 6,873 | 5,704 | 11,425 | 3,961 |
| 貸出金(*2) | 171,751 | 136,857 | 99,335 | 66,955 | 113,572 | 317,121 |
| 合 計 | 282,035 | 204,043 | 169,692 | 85,395 | 165,162 | 328,232 |
(*1) 有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表計上額とは一致しません。
(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない22,517百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 60,028 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 有価証券(*1) | 40,598 | 72,649 | 42,596 | 41,164 | 55,024 | 16,005 |
| 満期保有目的の債券 | 2,000 | 4,000 | 4,000 | 4,000 | 6,000 | 5,000 |
| うち国債 | 2,000 | 4,000 | 4,000 | 4,000 | 6,000 | 5,000 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 38,598 | 68,649 | 38,596 | 37,164 | 49,024 | 11,005 |
| うち国債 | 29,500 | 48,000 | 5,500 | 11,800 | 22,000 | 2,000 |
| 地方債 | ― | 118 | 415 | 3,415 | 8,831 | ― |
| 社債 | 2,059 | 5,283 | 7,583 | 17,151 | 1,898 | 9,005 |
| 貸出金(*2) | 162,671 | 131,609 | 109,414 | 72,902 | 107,164 | 355,445 |
| 合 計 | 263,299 | 204,258 | 152,010 | 114,066 | 162,188 | 371,451 |
(*1) 有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表計上額とは一致しません。
(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない19,614百万円は含めておりません。
(注4)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(*) | 851,695 | 165,707 | 55,688 | ― | ― | ― |
| 借用金 | 23,510 | 67,121 | 62,498 | 500 | ― | ― |
| 合 計 | 875,206 | 232,829 | 118,187 | 500 | ― | ― |
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(*) | 935,403 | 141,715 | 25,405 | ― | ― | ― |
| 借用金 | 14,575 | 115,071 | 16,474 | ― | ― | ― |
| 合 計 | 949,978 | 256,786 | 41,879 | ― | ― | ― |
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
