有価証券報告書-第139期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※3 使用方法の変更や市場価格の著しい低下により、資産グループのうち割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
岡山県内 用途 種類 減損損失	営業用店舗1か所 土地建物動産等 10百万円	岡山県外 用途 種類 減損損失	営業用店舗3か所 建物動産 1百万円
岡山県外 用途 種類 減損損失	営業用店舗3か所 動産 1百万円

資産のグルーピングの方法は、営業用店舗については管理会計上の最小区分である営業店単位で行っており、その他遊休資産等については各々独立した単位で行っております。
資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」(国土交通省2002年7月3日)に準拠して評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。