有価証券報告書-第132期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※2 使用方法の変更や市場価格の著しい低下により、資産グループのうち割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

岡山県内
用途	遊休資産1か所
種類	土地建物動産等
減損損失	8百万円
岡山県外
用途	営業用店舗2か所
種類	動産
減損損失	0百万円

資産のグルーピングの方法は、営業用店舗については管理会計上の最小区分である営業店単位で行っており、その他遊休資産等については各々独立した単位で行っております。
資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」(国土交通省平成14年7月3日)に準拠して評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。