有価証券報告書-第137期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、銀行業務を中心にリース業務等金融サービスに係る事業を行っており、「銀行業」、「リース業」を報告セグメントとしております。
なお、前連結会計年度においては、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、前連結会計年度において、従来持分法適用関連会社でありましたトマトリース株式会社を連結子会社としたことに伴い、報告セグメントの見直しを行い、報告セグメントを「銀行業」及び「リース業」に変更いたしました。
以上のセグメント区分の変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対する経常収益と同一の決定方法による取引価格に基づいた金額であります。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客への経常収益	17,943	-	17,943	425	18,369	-	18,369
セグメント間の 内部経常収益	124	-	124	72	196	△196	-
計	18,068	-	18,068	497	18,566	△196	18,369
セグメント利益	1,842	-	1,842	183	2,026	△125	1,900
セグメント資産	1,260,043	14,996	1,275,040	1,557	1,276,597	△6,410	1,270,186
セグメント負債	1,210,393	13,572	1,223,966	1,401	1,225,367	△5,594	1,219,772
その他の項目
減価償却費	681	-	681	0	682	-	682
資金運用収益	13,981	-	13,981	26	14,008	△122	13,885
資金調達費用	1,009	-	1,009	8	1,017	△2	1,015
負ののれん発生益	-	-	-	-	-	456	456
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	321	-	321	0	322	-	322

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業等であります。なお、外部顧客に対する経常収益のその他には、持分法による投資利益42百万円が含まれております。
3 調整額は次のとおりであります。
(1) 経常収益の調整額△196百万円は、セグメント間取引の消去等であります。
(2) セグメント利益の調整額△125百万円は、セグメント間取引の消去等であります。
(3) セグメント資産の調整額△6,410百万円は、セグメント間取引の消去等であります。
(4) セグメント負債の調整額△5,594百万円は、セグメント間取引の消去等であります。
(5) 資金運用収益の調整額△122百万円は、セグメント間取引の消去等であります。
(6) 資金調達費用の調整額△2百万円は、セグメント間取引の消去等であります。
(7) 負ののれん発生益456百万円は、当連結会計年度に、従来持分法適用関連会社でありましたトマトリース株式会社の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものであります。なお、この負ののれん発生益は特定のセグメントに係るものでないため、全社の利益(調整額)として認識しております。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客への経常収益	17,372	5,080	22,453	239	22,692	-	22,692
セグメント間の 内部経常収益	58	293	351	70	422	△422	-
計	17,430	5,374	22,805	309	23,115	△422	22,692
セグメント利益	1,761	226	1,987	21	2,009	△16	1,993
セグメント資産	1,200,164	15,984	1,216,148	1,563	1,217,711	△6,583	1,211,128
セグメント負債	1,152,157	14,434	1,166,592	1,393	1,167,986	△5,772	1,162,214
その他の項目
減価償却費	686	11	698	0	698	23	722
資金運用収益	13,628	1	13,629	24	13,654	△54	13,599
資金調達費用	812	103	915	8	924	△72	852
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	624	-	624	0	624	9	633

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。
3 調整額は次のとおりであります。
(1) 経常収益の調整額△422百万円は、セグメント間取引の消去等であります。
(2) セグメント利益の調整額△16百万円は、セグメント間取引の消去等であります。
(3) セグメント資産の調整額△6,583百万円は、セグメント間取引の消去等であります。
(4) セグメント負債の調整額△5,772百万円は、セグメント間取引の消去等であります。
(5) 減価償却費の調整額23百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(6) 資金運用収益の調整額△54百万円は、セグメント間取引の消去等であります。
(7) 資金調達費用の調整額△72百万円は、セグメント間取引の消去等であります。
(8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 サービスごとの情報

					(単位:百万円)
	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	12,519	1,779	―	4,069	18,369

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 サービスごとの情報

					(単位:百万円)
	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	12,018	1,746	5,067	3,859	22,692

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	5	―	5	―	5

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。