有価証券報告書-第133期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
株式併合等
当社は、平成28年5月13日開催の取締役会において、平成28年6月28日開催の第133期定時株主総会に株式併合及び定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。その内容については、以下のとおりであります。
1.株式併合
(1) 目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、株式の併合を行うものであります。
(2) 株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法
平成28年10月1日をもって、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式を基準に、10株につき1株の割合で併合いたします。
③ 株式併合により減少する株式

株式併合前の発行済株式総数(平成28年3月31日現在)	116,790,300株
株式併合により減少する株式数	105,111,270株
株式併合後の発行済株式総数	11,679,030株

(注)「株式併合により減少する株式数」は、「株式併合前の発行済株式総数」に株式併合の割合を乗じた理論値です。
④ 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
2.定款の主な変更内容
(1) 単元株式数の変更
平成28年10月1日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(2) 発行可能株式総数の変更
平成28年10月1日をもって、株式併合の割合に応じて発行可能株式数を減少させるため、普通株式の発行可能株式総数を1億7,780万株から3,500万株に変更いたします。
3.株式併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更の日程

取締役会決議日	平成28年5月13日
定時株主総会決議日	平成28年6月28日
株式併合の効力発生日	平成28年10月1日(予定)
単元株式数の変更の効力発生日	平成28年10月1日(予定)
定款の一部変更の効力発生日	平成28年10月1日(予定)

4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	3,480円12銭	3,541円73銭
1株当たり当期純利益金額	144円91銭	160円76銭

(注) なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。