リスク管理の取組みについては、リスクの適切な把握と管理のために、リスク管理態勢の基礎として「統合的リスク管理規程」を制定し、総合企画グループを「統合的リスク管理統括管理部署」とし、リスク・カテゴリー毎に「所管部署」及び「リスク管理責任者」を置いております。
また、リスク管理の実施については、各リスクに応じた管理方針及びリスクの計測、モニタリング手法及び銀行勘定全体の資産・負債のリスクについて定量的に管理・分析を行うALM管理体制を定めた「統合的リスク管理細則」を策定しリスク管理を行っております。
更に、各所管部署が管理しているリスクを統合的に管理するための「統合的リスク管理施策」を策定し取締役会に諮り、四半期毎に経営会議並びに取締役会に、運営・管理状況を報告し、内部統制に努めているほか、リスクの洗出し、リスクの所在の特定及び評価を行い内部管理態勢上の課題の改善に向けた対応を図っております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務等を行っております。「リース業」は、事業向け金融サービスの一環としてリース業務を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常利益は、第三者間取引価格に基づいております。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△9百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,090百万円は、セグメント間取引消去額△3,224百万円、退職給付に係る資産の調整額72百万円、持分法適用会社への投資額61百万円であります。
(3) セグメント負債の調整額△2,688百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△1百万円、資金運用収益の調整額△18百万円、資金調達費用の調整額△13百万円、税金費用の調整額△0百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去であります。また、持分法適用会社への投資額の調整額61百万円は、持分法による調整額であります。
4 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2023/06/26 12:47

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産

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#6 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2023/06/26 12:47

#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日

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#8 事業等のリスク

(6) 自己資本比率に関するリスク
当行は、海外営業拠点を有しておりませんので、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)」の国内基準が適用され、「自己資本比率規制(第1の柱)に関する告示の一部改正」(以下、「バーゼルⅢ」という。)に基づく基準以上の単体及び連結の自己資本比率を維持する必要があります。
当行の自己資本比率は、バーゼルⅢ国内基準の4%を大幅に上回っておりますが、この要求される基準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な行政処分を受ける可能性があります。

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#9 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記4(2)①のうちその他有価証券と同じ方法により行っております。
(3) 固定資産の減価償却の方法2023/06/26 12:47

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常利益は、第三者間取引価格に基づいております。2023/06/26 12:47

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
担保に供している資産
リース債権及びリース投資資産	1,101	百万円	871	百万円
その他資産	198	百万円	203	百万円
計	1,299	百万円	1,074	百万円
担保資産に対応する債務
借用金	1,126	百万円	925	百万円

上記のほか、為替決済、日本銀行歳入代理店等の取引及び日本銀行借入金12,275百万円(前連結会計年度34,156百万円)の担保として、次のものを差し入れております。

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#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。2023/06/26 12:47

#13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※8 有形固定資産の圧縮記帳額

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#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※7 有形固定資産の減価償却累計額

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#15 有形固定資産等明細表（連結）

)内は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
「建物」…倉吉支店の新設移転オープンに伴うもの52百万円であります。
「その他の有形固定資産」…倉吉支店の新設移転オープンに伴うもの21百万円及び店舗の遊休化に伴い振替計上したもの18百万円であります。
「ソフトウェア」…API基盤開発対応によるもの85百万円及びスマートフォン支店対応によるもの19百万円であります。
3 当期減少額欄における[ ]内は減損損失の計上額(内書き)であります。
4 当期減少額の主なものは次のとおりであります。
「その他有形固定資産」…遊休資産を売却したことによるもの253百万円であります。2023/06/26 12:47

#16 減損損失に関する注記（連結）

※4 当行は、管理会計上の最小単位を営業店単位としております。(ただし、一部の母店と相互補完関係が強い出張所は、同一のグルーピングとしております。)
前連結会計年度において、遊休資産売却の意思決定を行ったことに伴い、売却予定価額と帳簿価額との差額を減損損失として認識し、当該差額13百万円を減損損失に計上しております。当連結会計年度において、店舗の遊休化の決定を行ったことに伴い、下記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3百万円を減損損失に計上しております。
なお、前連結会計年度は、当該資産の回収可能価額は売買契約に基づく正味売却価額によっております。当連結会計年度は、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除しております。

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#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	1,105	百万円	2,116	百万円
繰延税金負債合計	△56		△80
繰延税金資産(負債)の純額	116	百万円	142	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	1,105	百万円	2,116	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△94		△88
その他有価証券評価差額金	―		△6
繰延税金負債合計	△99		△103
繰延税金資産(負債)の純額	117	百万円	159	百万円

(注1) 評価性引当額が821百万円増加しております。この増加の主な内容は、その他有価証券評価差額金の評価損が拡大したことなどによるものであります。

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#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

有価証券は、国債の償還や海外金利の上昇を主因として受益証券の含み損が増加したことなどから、全体で期中66億円減少し1,151億円となりました。
総資産につきましては、前期比193億円減少し5,037億円となり、純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の評価損が前期比33億円増加しましたが、2022年12月28日に60億円の第三者割当増資を行ったことなどから、前期比29億円増加し169億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、貸出金利息や役務取引等収益が増加しましたが、有価証券利息配当金や国債等債券売却益が減少したことから、全体では前期比135百万円減少し8,075百万円となりました。経常費用は、営業経費が増加しましたが、与信関連費用が減少したことなどから、全体では前期比265百万円減少し7,660百万円となりました。この結果、経常利益は前期比129百万円増加の415百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比124百万円増加の418百万円となりました。

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#20 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 本店の一部のフロアを他社に賃貸しており、当該賃貸部分の建物612百万円、土地86百万円をその他の有形固定資産に振替計上しております。なお、前連結貸借対照表計上額及び当連結貸借対照表計上額は賃貸面積割合を乗じて算出した取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期末の時価は、本店建物の不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調整を行い、時点修正した金額を含む)に賃貸面積割合を乗じ算定しております。

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#21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#22 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は105百万円、株式数は144千株(前連結会計年度末の帳簿価額は82百万円、株式数は97千株)であります。

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#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	1,587	1,556
期待運用収益	47	46
退職給付の支払額	△140	△134
年金資産の期末残高	1,556	1,489

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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#24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記4(2)①のうちその他有価証券と同じ方法により行っております。
(3) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2023/06/26 12:47

#25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

個別債務者の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額

2023/06/26 12:47

#26 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記2(1)のうちその他有価証券と同じ方法により行っております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2023/06/26 12:47

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務、金融商品の仲介等の金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うための資金は、預金が中心でありますが、一部借入金による調達も行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#28 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記（連結）

※2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

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#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	14,046	16,980
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	968	6,994
(うち非支配株主持分)	百万円	21	22

(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式は、前連結会計年度97,955株、当連結会計年度144,455株であります。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

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