訂正有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,001百万円	878百万円
有価証券評価損	224	218
退職給付に係る負債	212	136
賞与引当金	143	147
その他	778	684
繰延税金資産小計	2,361	2,065
評価性引当額	△1,131	△1,092
繰延税金資産合計	1,230	972
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,070	△2,021
その他	△20	△21
繰延税金負債合計	△2,090	△2,043
繰延税金資産(負債)の純額	△860百万円	△1,070百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.3%	30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	△0.6
住民税均等割等	0.7	0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.0	―
法人税額の特別控除	△2.2	△1.3
評価性引当額の増減	3.1	△1.7
その他	0.6	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4%	28.0%