有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,227百万円	1,165百万円
有価証券評価損	250	250
退職給付に係る負債	92	80
賞与引当金	94	111
その他有価証券評価差額金	1,605	1,655
その他	336	383
繰延税金資産小計	3,607	3,646
評価性引当額	△1,204	△1,083
繰延税金資産合計	2,403	2,563
繰延税金負債
その他	407	603
繰延税金負債合計	407	603
繰延税金資産(負債)の純額	1,995百万円	1,960百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6	△0.5
住民税均等割等	1.0	0.5
評価性引当額の増減	6.9	△5.6
賃上げ促進税制による税額控除	△3.7	△3.0
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	0.3	―
その他	△0.7	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0%	21.0%