有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,352百万円	939百万円
有価証券評価損	331	262
退職給付に係る負債	413	218
賞与引当金	161	148
その他	860	772
繰延税金資産小計	3,120	2,341
評価性引当額	△1,437	△1,131
繰延税金資産合計	1,682	1,209
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,324	△2,262
その他	△24	△21
繰延税金負債合計	△1,348	△2,284
繰延税金資産(負債)の純額	333百万円	△1,074百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.2%	34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1	△1.6
住民税均等割等	0.7	0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.2	3.8
評価性引当額の増減	△0.6	△5.6
その他	0.7	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.9%	32.2%

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.80%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.29%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.51%となります。この税率変更により、繰延税金資産は0百万円、繰延税金負債は132百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は236百万円、退職給付に係る調整累計額は12百万円、法人税等調整額は116百万円それぞれ増加しております。