(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,076百万円	1,057百万円
有価証券評価損	249	247
退職給付に係る負債	90	88
賞与引当金	99	97
その他有価証券評価差額金	―	111
その他	557	429
繰延税金資産小計	2,073	2,031
評価性引当額	△1,207	△1,038
繰延税金資産合計	865	992
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	629	―
その他	303	282
繰延税金負債合計	933	282
繰延税金資産(負債)の純額	△68百万円	710百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	△0.5
住民税均等割等	1.1	0.6
評価性引当額の増減	12.0	△7.1
収用等の特別控除	―	△0.6
その他	△0.0	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.7%	22.2%