有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
連結会計年度の損益に 含まれた評価差額(百万円)	△0	△0

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当ありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	6,391	4,363	2,028
	債券	302,878	291,286	11,591
	国債	151,562	144,704	6,858
	地方債	48,428	46,260	2,168
	社債	102,886	100,321	2,564
	その他	32,049	30,886	1,162
	小計	341,319	326,536	14,782
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,617	3,778	△161
	債券	9,816	10,005	△189
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	9,816	10,005	△189
	その他	18,686	19,893	△1,206
	小計	32,120	33,678	△1,557
合計		373,440	360,214	13,225

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	10,872	7,476	3,396
	債券	322,140	312,924	9,215
	国債	141,699	136,780	4,919
	地方債	55,451	53,586	1,864
	社債	124,989	122,557	2,431
	その他	45,464	43,999	1,464
	小計	378,476	364,399	14,076
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	641	739	△98
	債券	15,676	15,794	△117
	国債	―	―	―
	地方債	3,027	3,041	△13
	社債	12,648	12,752	△104
	その他	17,628	18,284	△655
	小計	33,946	34,818	△872
合計		412,422	399,217	13,204

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
種類	売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)	売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)
国債	24,000	23,980	△19	―	―	―
地方債	―	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	―
その他	―	―	―	―	―	―
合計	24,000	23,980	△19	―	―	―

(売却の理由)
前連結会計年度は、当行の保有する有価証券のデュレーション及び将来の金利リスク等を考慮して満期保有目的の債権についても機動的な運用を行うこととしました。これに伴い保有目的区分をその他有価証券に変更するとともに、一部を売却しております。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	181	25	18
債券	92,264	1,172	16
国債	42,303	625	―
地方債	13,987	169	0
社債	35,973	377	16
その他	―	―	―
合計	92,446	1,197	35

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	208	75	0
債券	35,799	1,325	7
国債	30,965	1,254	―
地方債	4,227	64	6
社債	606	5	1
その他	1,283	149	71
合計	37,291	1,549	79

6 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、60百万円(うち株式9百万円、債券51百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、64百万円(うち株式64百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に対して50%程度以上下落した場合としております。また、時価が取得原価に対し、30%以上50%未満下落した場合は、過去一定期間において時価が簿価あるいは評価損率が30%未満の水準まで達しない場合、時価が「著しく下落した」と判断し、時価の回復可能性の判定を行ったうえで、回復の可能性が認められない場合には、減損処理を行うものとしております。