有価証券報告書-第56期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
連結会計年度の損益に 含まれた評価差額(百万円)	△0	―

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	2,225	2,256	31
	その他	―	―	―
	小計	2,225	2,256	31
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	318	317	△1
	その他	6,500	6,308	△191
	小計	6,818	6,625	△193
合計		9,043	8,882	△161

3 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	10,872	7,476	3,396
	債券	322,140	312,924	9,215
	国債	141,699	136,780	4,919
	地方債	55,451	53,586	1,864
	社債	124,989	122,557	2,431
	その他	45,464	43,999	1,464
	小計	378,476	364,399	14,076
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	641	739	△98
	債券	15,676	15,794	△117
	国債	―	―	―
	地方債	3,027	3,041	△13
	社債	12,648	12,752	△104
	その他	17,628	18,284	△655
	小計	33,946	34,818	△872
合計		412,422	399,217	13,204

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	15,159	7,745	7,414
	債券	306,841	294,359	12,481
	国債	122,916	116,345	6,571
	地方債	59,786	57,166	2,620
	社債	124,138	120,848	3,289
	その他	80,217	73,663	6,553
	小計	402,217	375,768	26,449
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	409	453	△44
	債券	6,718	6,825	△107
	国債	―	―	―
	地方債	482	484	△2
	社債	6,235	6,341	△105
	その他	3,546	3,700	△153
	小計	10,674	10,979	△305
合計		412,891	386,747	26,143

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	208	75	0
債券	35,799	1,325	7
国債	30,965	1,254	―
地方債	4,227	64	6
社債	606	5	1
その他	1,283	149	71
合計	37,291	1,549	79

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	95	5	―
債券	17,865	300	―
国債	17,749	300	―
地方債	115	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
合計	17,960	305	―

6 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、64百万円(うち株式64百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に対して50%程度以上下落した場合としております。また、時価が取得原価に対し、30%以上50%未満下落した場合は、過去一定期間において時価が簿価あるいは評価損率が30%未満の水準まで達しない場合、時価が「著しく下落した」と判断し、時価の回復可能性の判定を行ったうえで、回復の可能性が認められない場合には、減損処理を行うものとしております。