有価証券報告書-第58期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/27 12:27
【資料】
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【項目】
141項目
(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
連結会計年度の損益に
含まれた評価差額(百万円)

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債
地方債
社債5,4795,703224
その他
小計5,4795,703224
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債
地方債
社債300298△1
その他4,0003,863△136
小計4,3004,161△138
合計9,7799,86586

当連結会計年度(平成29年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債
地方債
社債7,2527,408156
その他
小計7,2527,408156
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債
地方債
社債564562△1
その他2,0001,922△77
小計2,5642,485△78
合計9,8169,89478


3 その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価(百万円)差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式12,4227,6914,730
債券299,070284,16314,907
国債120,193112,0598,134
地方債61,73758,6173,119
社債117,139113,4863,652
その他57,68852,6805,007
小計369,181344,53524,646
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式1,4981,697△198
債券3,0443,197△152
国債
地方債
社債3,0443,197△152
その他25,10925,773△664
小計29,65230,667△1,015
合計398,833375,20223,630

当連結会計年度(平成29年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価(百万円)差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式14,7308,0746,656
債券245,511235,26310,247
国債82,69677,8634,833
地方債61,67459,0672,607
社債101,14098,3322,807
その他39,34636,9372,409
小計299,588280,27519,313
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式9591,097△138
債券14,75914,976△217
国債4,3634,515△151
地方債7,7637,785△21
社債2,6312,675△43
その他62,95365,567△2,614
小計78,67181,641△2,969
合計378,260361,91616,343

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式38137
債券4,54856325
国債4,523563
地方債1
社債2325
その他597178
合計5,52677925


当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式3937112
債券33,6531,51539
国債33,5291,515
地方債63
社債6039
その他5,719511
合計39,7662,09851


6 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当連結会計年度における減損処理額は、156百万円(うち債券156百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に対して50%程度以上下落した場合としております。また、時価が取得原価に対し、30%以上50%未満下落した場合は、過去一定期間において時価が簿価あるいは評価損率が30%未満の水準まで達しない場合、時価が「著しく下落した」と判断し、時価の回復可能性の判定を行ったうえで、回復の可能性が認められない場合には、減損処理を行うものとしております。

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