有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/26 9:51
【資料】
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【項目】
172項目
(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)
--

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債---
地方債---
社債20,99821,400401
その他---
小計20,99821,400401
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債---
地方債---
社債483481△1
その他4,0003,835△164
小計4,4834,316△166
合計25,48125,716235

当連結会計年度(2020年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債---
地方債---
社債20,62620,881254
その他---
小計20,62620,881254
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債---
地方債---
社債3,0533,039△14
その他6,0005,455△544
小計9,0538,494△559
合計29,68029,375△305

3 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価(百万円)差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式10,9866,8094,176
債券225,577218,7946,783
国債76,33972,8083,530
地方債105,936103,7012,234
社債43,30142,2841,017
その他75,66472,6183,045
小計312,228298,22214,005
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式4,1704,628△458
債券2,0962,096△0
国債---
地方債536536△0
社債1,5591,560△0
その他52,86154,881△2,020
小計59,12861,607△2,479
合計371,356359,83011,526

当連結会計年度(2020年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価(百万円)差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式6,5834,1172,466
債券188,562184,2764,285
国債70,58668,1712,415
地方債90,12688,7221,404
社債27,84927,382466
その他58,54455,5283,016
小計253,691243,9229,768
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式2,1682,595△426
債券22,68422,845△160
国債---
地方債17,28817,412△123
社債5,3955,432△36
その他69,70174,377△4,675
小計94,55499,817△5,262
合計348,245343,7394,506

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式3,753650401
債券28,319704-
国債4,58971-
地方債10,898299-
社債12,831332-
その他19,820284944
合計51,8931,6391,346

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式6,007835816
債券20,941501-
国債3,58382-
地方債7,115178-
社債10,241240-
その他27,6478812,073
合計54,5952,2192,890

6 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、411百万円(うち株式411百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、68百万円(うち株式68百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に対して50%程度以上下落した場合としております。また、時価が取得原価に対し、30%以上50%未満下落した場合は、過去一定期間において時価が簿価あるいは評価損率が30%未満の水準まで達しない場合、時価が「著しく下落した」と判断し、時価の回復可能性の判定を行ったうえで、回復の可能性が認められない場合には、減損処理を行うものとしております。

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