日本証券金融(8511)の営業収益 - 不動産賃貸業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 11億6800万
- 2013年6月30日 -73.12%
- 3億1400万
- 2013年9月30日 +102.23%
- 6億3500万
- 2013年12月31日 +50.71%
- 9億5700万
- 2014年3月31日 +33.33%
- 12億7600万
- 2014年6月30日 -75%
- 3億1900万
- 2014年9月30日 +101.57%
- 6億4300万
- 2014年12月31日 +48.99%
- 9億5800万
- 2015年3月31日 +31.84%
- 12億6300万
- 2015年6月30日 -76.56%
- 2億9600万
- 2015年9月30日 +98.31%
- 5億8700万
- 2015年12月31日 +53.15%
- 8億9900万
- 2016年3月31日 +33.37%
- 11億9900万
- 2016年6月30日 -74.4%
- 3億700万
- 2016年9月30日 +103.26%
- 6億2400万
- 2016年12月31日 +50.96%
- 9億4200万
- 2017年3月31日 +33.55%
- 12億5800万
- 2017年6月30日 -74.88%
- 3億1600万
- 2017年9月30日 +99.68%
- 6億3100万
- 2017年12月31日 +50.55%
- 9億5000万
- 2018年3月31日 +33.37%
- 12億6700万
- 2018年6月30日 -74.98%
- 3億1700万
- 2018年9月30日 +101.26%
- 6億3800万
- 2018年12月31日 +50.16%
- 9億5800万
- 2019年3月31日 +33.09%
- 12億7500万
- 2019年6月30日 -74.9%
- 3億2000万
- 2019年9月30日 +100.31%
- 6億4100万
- 2019年12月31日 +49.77%
- 9億6000万
- 2020年3月31日 +33.54%
- 12億8200万
- 2020年6月30日 -74.88%
- 3億2200万
- 2020年9月30日 +100.31%
- 6億4500万
- 2020年12月31日 +50.39%
- 9億7000万
- 2021年3月31日 +33.51%
- 12億9500万
- 2021年6月30日 -74.98%
- 3億2400万
- 2021年9月30日 +99.07%
- 6億4500万
- 2021年12月31日 +49.77%
- 9億6600万
- 2022年3月31日 +33.13%
- 12億8600万
- 2022年6月30日 -76.36%
- 3億400万
- 2022年9月30日 +98.03%
- 6億200万
- 2022年12月31日 +49.5%
- 9億
- 2023年3月31日 +33%
- 11億9700万
- 2023年6月30日 -74.94%
- 3億
- 2023年9月30日 +102%
- 6億600万
- 2023年12月31日 +50.5%
- 9億1200万
- 2024年3月31日 +34.1%
- 12億2300万
- 2024年9月30日 -49.06%
- 6億2300万
- 2025年3月31日 +94.06%
- 12億900万
- 2025年9月30日 -53.35%
- 5億6400万
- 2026年3月31日 +101.77%
- 11億3800万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2026/06/24 16:31
中間連結会計期間 当連結会計年度 営業収益(百万円) 50,882 114,211 税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円) 7,317 14,996 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「証券金融業」は、貸借取引業務、セキュリティ・ファイナンス業務、有価証券運用業務を行っております。「信託銀行業」は有価証券等の信託業務及び貸出等の銀行業務を行っております。「不動産賃貸業」は、主に当社グループが所有する不動産の賃貸・管理を行っております。2026/06/24 16:31
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2026/06/24 16:31
連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (収益認識関係)2026/06/24 16:31
当社グループで行う「証券金融業」、「信託銀行業」及び「不動産賃貸業」において、収益認識会計基準の対象となる収益の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 16:31 - #6 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/24 16:31
当社グループの事業は、当社の「証券金融業」、連結子会社である日証金信託銀行株式会社の「信託銀行業」及び日本ビルディング株式会社の「不動産賃貸業」の3つであるため、それぞれを報告セグメントとしております。
「証券金融業」は、貸借取引業務、セキュリティ・ファイナンス業務、有価証券運用業務を行っております。「信託銀行業」は有価証券等の信託業務及び貸出等の銀行業務を行っております。「不動産賃貸業」は、主に当社グループが所有する不動産の賃貸・管理を行っております。 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2026/06/24 16:31
(単位:百万円) 営業収益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 60,119 114,791 その他の調整額 - - 連結財務諸表の営業収益 59,486 114,211 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/24 16:31 - #9 従業員の状況(連結)
- ① 連結会社の状況2026/06/24 16:31
(注)1 従業員数は就業人員数(当社連結会社から連結会社外への出向者を除く)であり、執行役員を含んでおりません。また、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。2026年3月31日現在 信託銀行業 47 [-] 不動産賃貸業 17 [-] 合計 279 [11]
2 臨時従業員には、派遣社員およびパートタイマーが含まれております。 - #10 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- (2)主要な取引先2026/06/24 16:31
当社を主要な取引先とする者(直近事業年度における当社との取引がその者の連結営業収益の2%以上となる者)またはその者が法人等である場合は、その業務執行者
当社の主要な取引先(直近事業年度における当社連結営業収益の2%以上を占める取引先)またはその者が法人等である場合は、その業務執行者 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2025年度の当社グループの業績は、連結営業総利益は21,856百万円(前期比16.6%増)と増益となりました。株式市況が堅調に推移したことや市場金利の上昇などによる資金需要の増加などを背景に、貸借取引業務や株券レポ取引等が堅調に推移したことによるものです。これに伴い、連結営業利益は14,016百万円(同23.7%増)、連結経常利益も14,996百万円(同19.9%増)と大幅な増益となりました。前期に計上した特別利益(1,828百万円)が剥落したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.3%増の10,611百万円となりました。2026/06/24 16:31
(2) 財政状態に関する分析(単位:百万円) 連結損益 前期比 増減率 営業収益(除く品貸料) 105,300 49,996 90.3% 含む品貸料 114,211 54,724 92.0%
《当社グループの資産、負債、キャッシュ・フローの特徴》 - #12 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (損益計算書)2026/06/24 16:31
前事業年度において、「営業収益」の「その他」に含めていた「有価証券運用益」及び「営業費用」の「その他」に含めていた「有価証券運用損」は、明瞭性を高める観点から、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業収益」の「その他」に表示していた15,284百万円は、「有価証券運用益」7,598百万円、「その他」7,686百万円、「営業費用」の「その他」に表示していた2,664百万円は、「有価証券運用損」1,168百万円、「その他」1,495百万円としてそれぞれ組み替えております。 - #13 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結損益計算書)2026/06/24 16:31
前連結会計年度において、「営業収益」の「その他の営業収益」に含めていた「有価証券運用益」及び「営業費用」の「その他の営業費用」に含めていた「有価証券運用損」は、明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業収益」の「その他の営業収益」に表示していた21,744百万円は、「有価証券運用益」8,774百万円、「その他の営業収益」12,969百万円、「営業費用」の「その他の営業費用」に表示していた4,541百万円は、「有価証券運用損」2,076百万円、「その他の営業費用」2,465百万円としてそれぞれ組み替えております。 - #14 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1 サービスごとの情報2026/06/24 16:31
(単位:百万円) 貸借取引業務 債券貸借取引業務 その他 合計 外部顧客への営業収益 17,404 55,994 40,811 114,211 - #15 設備投資等の概要
- セグメント別の内訳は下記のとおりです。2026/06/24 16:31
セグメントの名称 設備投資額(百万円) 信託銀行業 94 不動産賃貸業 76 合計 281 - #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- 関係会社との取引高は、次のとおりであります。2026/06/24 16:31
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 営業取引による取引高 営業収益 156 百万円 140 百万円 営業費用 1,161 1,154