有価証券報告書-第116期(2025/04/01-2026/03/31)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「デリバティブ債権」、「固定資産」の「その他」に含めていた「デリバティブ債権」及び「流動負債」の「その他」に含めていた「デリバティブ債務」は、明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた92,480百万円は、「デリバティブ債権」1,252百万円、「その他」91,227百万円、「固定資産」の「その他」に表示していた35,283百万円は、「デリバティブ債権」21,280百万円、「その他」14,003百万円、「流動負債」の「その他」に表示していた106,460百万円は、「デリバティブ債務」303百万円、「その他」106,156百万円としてそれぞれ組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業収益」の「その他の営業収益」に含めていた「有価証券運用益」及び「営業費用」の「その他の営業費用」に含めていた「有価証券運用損」は、明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業収益」の「その他の営業収益」に表示していた21,744百万円は、「有価証券運用益」8,774百万円、「その他の営業収益」12,969百万円、「営業費用」の「その他の営業費用」に表示していた4,541百万円は、「有価証券運用損」2,076百万円、「その他の営業費用」2,465百万円としてそれぞれ組み替えております。
また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた97百万円は、「受取補償金」37百万円、「雑収入」60百万円としてそれぞれ組み替えております。