有価証券報告書-第115期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
監査委員会は、提出日現在、社外取締役2名および社内取締役1名で構成されております。また、監査委員会の職務補助者を配置しております。このような体制にて、上記「(1)③内部統制システムの整備の状況」をもとに取締役および執行役の職務執行を監査します。
当事業年度において、当社は監査委員会を13回開催しており、各監査委員の出席状況は次のとおりであります。

区分	氏名	出席状況
監査委員長(社外)	杉野翔子	全13回中13回
監査委員(社外)	山川隆義	全13回中13回
監査委員(社内)	福島賢二	全10回中10回

(注)朝倉洋氏につきましては、2024年6月25日に任期満了により退任する
まで、監査委員会に全3回中3回出席しております。
2025年6月27日付で福島賢二氏は取締役を退任します。
当社は2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)
として、「取締役7名選任の件」を提案しており当該議案が承認可決
されますと、新たに田中恭代氏、前田和宏氏が監査委員に選定される予定です。
監査委員会は、社外取締役3名および社内取締役1名で構成されることになります。
監査委員会における具体的な検討事項として、取締役および執行役の職務の執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の報酬および評価等があります。
選定監査委員は、重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、当社および子会社における業務および財産状況の調査、子会社監査役等との意思疎通・情報交換、内部監査部門からの内部監査の実施状況・結果の報告、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行なっております。当社監査委員会は選定監査委員を1名選定しております。なお、提出日現在において、常勤の監査委員は選定しておりません。
また、金融商品取引法に基づき会計監査人の監査報告に記載される「監査上の主要な検討事項」について、年間を通じて会計監査人と監査委員会との間で協議を重ね、認識の共有を図っております。
2024年度は、監査計画に基づく上記の監査等を実施したほか、当社業績に応じて従業員に対して当社株式を付与する従業員向け自社株インセンティブの実施に伴う第三者割当による自己株式処分価額について審議し、適法である旨の意見表明を行いました。また、監査法人の異動について審議し、妥当であるとの意見表明を行いました。
② 内部監査の状況
内部監査体制として、他の業務部門から独立した監査部(部員10名程度)が、(1)業務の有効性と効率性、(2)財務および業務に関する情報の正確性と信頼性、(3)法令、規則および契約等の遵守状況、(4)資産の保全状況を対象に内部監査を実施して各業務部門におけるリスク等の管理状況を把握し、リスク等の制御および管理に関する内部管理態勢の適切性・有効性を検証しております。
監査部において、複数年単位の中期内部監査計画およびこれに基づく事業年度毎の内部監査年度計画を立案し、計画に基づき効率的かつ実効性のある内部監査を実施することとしております。
監査結果の報告は、監査実施の都度、代表執行役社長はじめ経営陣に対して行うほか、定期的に取締役会に報告しております。なお、監査部から経営陣に対して行う監査実施報告については、あらかじめ選定監査委員および監査職務補助者が出席する経営会議においてその内容を報告しております。
選定監査委員および会計監査人とは、定期的な連絡会に加え、必要に応じて随時打ち合わせ、意見交換を実施するなどして、連携を図っております。
③ 会計監査の状況
〇監査法人の名称
東陽監査法人
〇継続監査期間
1952年以降
〇業務を執行した公認会計士
辻村茂樹氏、猿渡裕子氏
〇会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 13名
その他 15名
〇監査法人の選定方針と理由
監査委員会の定める「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」(※)に照らして、該当する事実の有無について、会計監査人に対する評価を実施する中で確認し、その結果を総合的に勘案して再任するかどうかを判断しております。
当方針に基づき、適正な会計監査業務が行われると判断し、会計監査人として東陽監査法人を選定しております。
(※)当該方針は以下のとおりです。
「監査委員会は、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制等を総合的に勘案し、会計監査人の解任または不再任が相当であると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、会計監査人を解任いたします。」
〇監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、会計監査人を適切に評価するための基準を策定しております。また、会計監査人に求められる品質管理や独立性、監査チームの体制、監査計画や監査実施状況等について、会計監査人の通年の活動および会計監査人との意見交換等を通じて確認しております。この結果、会計監査人である東陽監査法人は、監査委員会としての評価基準を満たしていると判断しております。
〇監査法人の異動
2025年6月27日開催の定時株主総会の議案(決議事項)として「会計監査人選任の件」を付議する予定です。当該議案が承認可決されると、会計監査人が次のとおり異動することになります。
第115期連結会計年度の連結財務諸表及び第115期事業年度の財務諸表 東陽監査法人
第116期連結会計年度の連結財務諸表及び第116期事業年度の財務諸表 EY新日本有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(当該異動に係る監査公認会計士等の名称)
イ.選任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.退任する監査公認会計士等の名称
東陽監査法人
(当該異動の年月日)
2025年6月27日(第115期定時株主総会開催予定日)
(退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日)
1952年
(退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項)
該当事項はありません。
(当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯)
当社の会計監査人である東陽監査法人は、2025年6月27日開催予定の第115期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。同監査法人の継続監査年数が長期にわたっていることから、会計監査人の交代により、新たな視点での監査が期待できることに加え、EY新日本有限責任監査法人の専門性、独立性、品質管理体制および監査報酬の相当性等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。
(上記の理由及び経緯に対する意見)
イ.退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
ロ.監査委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
〇監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	55	-	60	-
連結子会社	13	-	13	-
計	68	-	73	-

〇監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(監査公認会計士等に対する報酬を除く)
該当事項はありません。
〇その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
〇監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
〇監査委員会が監査報酬に同意した理由
当社監査委員会は、社内関係部署および会計監査人より入手した情報に基づき、見積額の増加要因および会計監査人の監査計画等を勘案した結果、妥当であると判断されることから、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
また、上記「(1)③内部統制システムの整備の状況」に記載のとおり、内部監査、監査委員会監査および会計監査の相互連携を図っております。これら監査と内部統制部門は、必要に応じて情報交換等を実施するなど、連携を図っております。