- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 営業利益
フィービジネス事業では、販売費及び一般管理費において、人件費109百万円、営業費72百万円、その他26百万円、計209百万円(前年同期比10.0%減)の計上となり、営業損失123百万円(前年同期比37.7%減)となりました。
ファイナンス事業では、販売費及び一般管理費は発生せず、営業利益0百万円(前年同期は営業利益3百万円)となりました。
債権管理回収事業では、販売費及び一般管理費において、人件費91百万円、営業費75百万円、その他37百万円、計203百万円(前年同期比12.0%減)の計上となり、営業損失1百万円(前年同期比94.7%減)となりました。
3事業合わせて営業損失は、125百万円(前年同期比43.3%損失減)となりました。2018/06/28 14:05 - #2 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、平成20年3月期以来連続で営業損失が発生しており、当事業年度においても営業損失111百万円を計上し、11期連続の営業損失の計上となりました。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実施しています。
2018/06/28 14:05- #3 重要事象等、事業等のリスク（連結）
続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業損失220百万円、親会社株主に帰属する当期純損失204百万円を計上し、当連結会計年度において営業損失125万円、親会社株主に帰属する当期純損失128百万円を計上しました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実施しています。
2018/06/28 14:05- #4 重要事象等の分析及び対応
業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容および当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当社グループは、前9連結会計年度に引続き、当連結会計年度においても営業損失125百万円、当期純損失128百万円を計上し、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。しかしながら、事業主体をファイナンス事業から資金を要しないフィービジネス事業へ転換していること、債権管理回収事業においては営業損失を計上しているものの、資金繰りの問題はありません。従って、合理的な期間においては、当社グループは継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないものと判断しています。
しかし、毎期赤字計上が続いた場合、将来的には、経営に重要な影響を及ぼす可能性があることから、当該状況を解消するため、下記施策を徹底していきます。
2018/06/28 14:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
