有価証券報告書-第45期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
※4 減損損失
当社グループは、以下のとおり減損損失を計上しております。
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、国内における金融サービス事業の「ローン・クレジットカード事業」及び「信用保証事業」については、各事業を、その他の金融サービス事業については、各社をそれぞれグルーピングの最小単位としております。また、「海外金融事業」は、各社をそれぞれグルーピングの最小単位としております。なお、賃貸用不動産及び売却予定資産並びに遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。本社、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
売却予定資産において、売却予定価額が帳簿価額より著しく下回っていることから減損損失を認識しております。
(4) 減損損失の金額
(5) 回収可能価額の算定方法
売却予定資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却査定価額の下限値により評価しております。
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、国内における金融サービス事業の「ローン・クレジットカード事業」及び「信用保証事業」については、各事業を、その他の金融サービス事業については、各社をそれぞれグルーピングの最小単位としております。また、「海外金融事業」は、各社をそれぞれグルーピングの最小単位としております。なお、賃貸用不動産及び売却予定資産並びに遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。本社、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
売却予定資産において、売却予定価額が帳簿価額より著しく下回っていることから減損損失を認識しております。
また、ソフトウエアにおいては、システム開発を中断してから1年以上が経過しており、かつ再開発の時期が決まっていないことから遊休資産とし、価値が大きく棄損していると判断したため、減損損失を認識しております。
(4) 減損損失の金額
(5) 回収可能価額の算定方法
売却予定資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却査定価額の下限値により評価しております。
また、ソフトウエアの回収可能価額については、正味売却価額及び使用価値により測定しており、いずれもゼロのため、備忘価額により評価しております。
当社グループは、以下のとおり減損損失を計上しております。
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 神奈川県横浜市他 | 売却予定資産 | 土地、建物及び構築物、器具備品 |
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、国内における金融サービス事業の「ローン・クレジットカード事業」及び「信用保証事業」については、各事業を、その他の金融サービス事業については、各社をそれぞれグルーピングの最小単位としております。また、「海外金融事業」は、各社をそれぞれグルーピングの最小単位としております。なお、賃貸用不動産及び売却予定資産並びに遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。本社、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
売却予定資産において、売却予定価額が帳簿価額より著しく下回っていることから減損損失を認識しております。
(4) 減損損失の金額
| 土地 | 490 | 百万円 |
| 建物及び構築物 | 64 | 〃 |
| 器具備品 | 0 | 〃 |
| 合計 | 555 | 〃 |
(5) 回収可能価額の算定方法
売却予定資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却査定価額の下限値により評価しております。
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都目黒区他 | 売却予定資産 | 土地、建物及び構築物、器具備品 |
| 東京都中央区 | 遊休資産 | ソフトウエア |
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、国内における金融サービス事業の「ローン・クレジットカード事業」及び「信用保証事業」については、各事業を、その他の金融サービス事業については、各社をそれぞれグルーピングの最小単位としております。また、「海外金融事業」は、各社をそれぞれグルーピングの最小単位としております。なお、賃貸用不動産及び売却予定資産並びに遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。本社、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
売却予定資産において、売却予定価額が帳簿価額より著しく下回っていることから減損損失を認識しております。
また、ソフトウエアにおいては、システム開発を中断してから1年以上が経過しており、かつ再開発の時期が決まっていないことから遊休資産とし、価値が大きく棄損していると判断したため、減損損失を認識しております。
(4) 減損損失の金額
| 土地 | 904 | 百万円 |
| 建物及び構築物 | 113 | 〃 |
| 器具備品 | 0 | 〃 |
| ソフトウエア | 501 | 〃 |
| 合計 | 1,520 | 〃 |
(5) 回収可能価額の算定方法
売却予定資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却査定価額の下限値により評価しております。
また、ソフトウエアの回収可能価額については、正味売却価額及び使用価値により測定しており、いずれもゼロのため、備忘価額により評価しております。