有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは、当連結会計年度において以下のとおり減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類
神奈川県川崎市他	売却予定資産	土地及び建物
東京都千代田区	遊休資産	電話加入権

当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類
東京都千代田区	処分予定資産	建物、器具及び備品、電話加入権

(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、国内における金融サービス事業の「ローン・包括信用購入あっせん事業」及び「信用保証事業」については、各事業を、その他の金融サービス事業については、各社をそれぞれグルーピングの最小単位としております。また、「海外における金融事業」は、各社をそれぞれグルーピングの最小単位としております。なお、賃貸用不動産及び売却予定資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。本社、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
平成26年3月20日開催の取締役会において、連結子会社間の合併について決議されたため、処分予定資産は減損損失を認識しております。
(4) 減損損失の金額

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	97百万円	20百万円
器具及び備品	0 〃	3 〃
土地	78 〃	- 〃
電話加入権	0 〃	0 〃
合計	176 〃	24 〃

(5) 回収可能価額の算定方法
処分予定資産は使用価値により測定しており、回収可能価額を零としております。