有価証券報告書-第39期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは、以下のとおり減損損失を計上しております。
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産

場所	用途	種類
アメリカ合衆国ハワイ州	売却予定資産	建物、器具及び備品
東京都千代田区	遊休資産	電話加入権

(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、国内における金融サービス事業の「ローン・包括信用購入あっせん事業」及び「信用保証事業」については、各事業を、その他の金融サービス事業については、各社をそれぞれグルーピングの最小単位としております。また、「海外における金融事業」は、各社をそれぞれグルーピングの最小単位としております。なお、賃貸用不動産及び売却予定資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。本社、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
売却予定資産において、売却予定価額が帳簿価額より著しく下回っていることから減損損失を認識しております。また、電話加入権の一部を休止したことにより遊休資産となり、将来キャッシュ・フローにて簿価の全額を回収できる見込みがないことから減損損失を認識しております。
(4) 減損損失の金額

建物	6	百万円
器具及び備品	0	〃
電話加入権	0	〃
合計	6	〃

(5) 回収可能価額の算定方法
売却予定資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却査定価額の下限値から処分見込費用を差し引いた額により評価しております。また、電話加入権の回収可能価額は、資産の使用見込みがないこと、市場にて売却が見込めないことなどから1円としております。