有価証券報告書-第44期(2024/04/01-2025/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(販売費及び一般管理費の株式報酬費)
役員報酬	2	0

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2014年3月ストック・オプション (株式報酬型)	2014年7月ストック・オプション (株式報酬型)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名	当社取締役 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 17,900株	普通株式 8,100株
付与日	2014年3月11日	2014年7月15日
権利確定条件	①新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち1名(以下「権利承継者」という。)に限り、新株予約権を承継することができるものとし、当該被相続人が死亡した日の翌日から6ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ③その他の権利行使の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割り当て契約に定めるところによるものとする。	2014年3月ストック・オプション(株式報酬型)と同一。
対象勤務期間	―	―
権利行使期間	自 2014年3月12日 至 2044年3月11日	自 2014年7月16日 至 2044年7月15日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2015年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。

	2015年7月ストック・オプション (株式報酬型)	2016年7月ストック・オプション (株式報酬型)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名	当社取締役 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 5,900株	普通株式 12,500株
付与日	2015年7月14日	2016年7月14日
権利確定条件	2014年3月ストック・オプション(株式報酬型)と同一。	2014年3月ストック・オプション(株式報酬型)と同一。
対象勤務期間	―	―
権利行使期間	自 2015年7月15日 至 2045年7月14日	自 2016年7月15日 至 2046年7月14日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2015年7月ストック・オプションは、2015年10月1日付株式併合
(10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。

	2017年7月ストック・オプション (株式報酬型)	2018年7月ストック・オプション (株式報酬型)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名	当社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 12,500株	普通株式 12,600株
付与日	2017年7月13日	2018年7月12日
権利確定条件	2014年3月ストック・オプション(株式報酬型)と同一。	2014年3月ストック・オプション(株式報酬型)と同一。
対象勤務期間	―	―
権利行使期間	自 2017年7月14日 至 2047年7月13日	自 2018年7月13日 至 2048年7月12日

(注)株式数に換算して記載しております。

	2019年7月ストック・オプション (株式報酬型)	2020年7月ストック・オプション (株式報酬型)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名	当社取締役 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 12,500株	普通株式 12,500株
付与日	2019年7月12日	2020年7月15日
権利確定条件	2014年3月ストック・オプション(株式報酬型)と同一。	2014年3月ストック・オプション(株式報酬型)と同一。
対象勤務期間	―	―
権利行使期間	自 2019年7月13日 至 2049年7月12日	自 2020年7月16日 至 2050年7月15日

(注)株式数に換算して記載しております。

	2021年7月ストック・オプション (株式報酬型)	2022年7月ストック・オプション (株式報酬型)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名	当社取締役 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 12,500株	普通株式 12,500株
付与日	2021年7月13日	2022年7月14日
権利確定条件	2014年3月ストック・オプション(株式報酬型)と同一。	2014年3月ストック・オプション(株式報酬型)と同一。
対象勤務期間	―	―
権利行使期間	自 2021年7月14日 至 2051年7月13日	自 2022年7月15日 至 2052年7月14日

(注)株式数に換算して記載しております。

	2023年7月ストック・オプション (株式報酬型)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 12,500株
付与日	2023年7月14日
権利確定条件	2014年3月ストック・オプション(株式報酬型)と同一。
対象勤務期間	―
権利行使期間	自 2023年7月15日 至 2053年7月14日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	2014年3月 ストック ・オプション (株式報酬型)	2014年7月 ストック ・オプション (株式報酬型)	2015年7月 ストック ・オプション (株式報酬型)	2016年7月 ストック ・オプション (株式報酬型)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	6,600	3,300	2,900	5,800
権利確定	-	-	-	-
権利行使	6,600	3,300	2,900	5,800
失効	-	-	-	-
未行使残	-	-	-	-

	2017年7月 ストック ・オプション (株式報酬型)	2018年7月 ストック ・オプション (株式報酬型)	2019年7月 ストック ・オプション (株式報酬型)	2020年7月 ストック ・オプション (株式報酬型)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	9,300	12,600	12,500	12,500
権利確定	-	-	-	-
権利行使	9,300	12,600	12,500	12,500
失効	-	-	-	-
未行使残	-	-	-	-

	2021年7月 ストック ・オプション (株式報酬型)	2022年7月 ストック ・オプション (株式報酬型)	2023年7月 ストック ・オプション (株式報酬型)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	12,500	12,500	12,500
権利確定	-	-	-
権利行使	12,500	12,500	12,500
失効	-	-	-
未行使残	-	-	-

(注)2015年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

	2014年3月 ストック ・オプション (株式報酬型)	2014年7月 ストック ・オプション (株式報酬型)	2015年7月 ストック ・オプション (株式報酬型)	2016年7月 ストック ・オプション (株式報酬型)
権利行使価格 (円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	241	241	241	241
付与日における公正な評価単価 (円)	1,080	890	580	321

	2017年7月 ストック ・オプション (株式報酬型)	2018年7月 ストック ・オプション (株式報酬型)	2019年7月 ストック ・オプション (株式報酬型)	2020年7月 ストック ・オプション (株式報酬型)
権利行使価格 (円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	241	241	241	241
付与日における公正な評価単価 (円)	429	331	263	229

	2021年7月 ストック ・オプション (株式報酬型)	2022年7月 ストック ・オプション (株式報酬型)	2023年7月 ストック ・オプション (株式報酬型)
権利行使価格 (円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	241	241	241
付与日における公正な評価単価 (円)	277	250	229

(注)2015年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による影響を反映した金額を記載しております。