有価証券報告書-第36期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位:百万円)
3.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成27年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成27年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注)平成27年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
(注)平成27年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による影響を反映した金額を記載しております。
(注)平成27年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による影響を反映した金額を記載しております。
5.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成28年7月ストック・オプション(株式報酬型)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1.算定基準日において(注2)の予想残存期間に対応する期間の過去の株価をもとに算定した、当社の週次ヒストリカルボラティリティを採用しております。
(注)2.当社取締役の予想在任期間をそれぞれ付与した新株予約権の個数によって加重平均することにより見積りました。
(注)3.平成28年3月期の配当実績によっております。
(注)4.予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
当連結会計年度において付与された平成28年12月業績連動型有償ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1.算定基準日において(注2)の予想残存期間に対応する期間の過去の株価をもとに算定した、当社の週次ヒストリカルボラティリティを採用しております。
(注)2.権利行使期間の満期までの期間であります。
(注)3.平成28年3月期の配当実績によっております。
(注)4.予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費 | ||
| その他 | 4 | 3 |
2.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 現金及び預金 | - | 0 |
3.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 特別利益 | ||
| その他 | 0 | 3 |
4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 平成23年ストック・オプション | 平成26年3月ストック・オプション (株式報酬型) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社上席執行役員 1名 当社執行役員 1名 当社従業員 45名 | 当社取締役 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 172,500株 | 普通株式 17,900株 |
| 付与日 | 平成23年7月11日 | 平成26年3月11日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち1名(以下「権利承継者」という。)に限り、新株予約権を承継することができる。なお、権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ②次の各号に該当する場合、新株予約権者は新株予約権者としての地位を喪失し、新株予約権を行使することはできないものとする。 (a)新株予約権者が、当社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれでもなくなった場合。ただし、当社を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由がある場合はこの限りではい。 (b)新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられた場合。 ③その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとする。 | ①新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位をも喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち1名(以下「権利承継者」という。)に限り、新株予約権を承継することができるものとし、当該被相続人が死亡した日の翌日から6ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ③その他の権利行使の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割り当て契約に定めるところによるものとする。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成23年7月11日 至 平成25年7月11日 | ― |
| 権利行使期間 | 自 平成25年7月12日 至 平成28年7月11日 | 自 平成26年3月12日 至 平成56年3月11日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成27年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
| 平成26年7月ストック・オプション (株式報酬型) | 平成27年7月ストック・オプション (株式報酬型) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 | 当社取締役 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 8,100株 | 普通株式 5,900株 |
| 付与日 | 平成26年7月15日 | 平成27年7月14日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位をも喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち1名(以下「権利承継者」という。)に限り、新株予約権を承継することができるものとし、当該被相続人が死亡した日の翌日から6ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ③その他の権利行使の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割り当て契約に定めるところによるものとする。 | ①新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位をも喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち1名(以下「権利承継者」という。)に限り、新株予約権を承継することができるものとし、当該被相続人が死亡した日の翌日から6ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ③その他の権利行使の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割り当て契約に定めるところによるものとする。 |
| 対象勤務期間 | ― | ― |
| 権利行使期間 | 自 平成26年7月16日 至 平成56年7月15日 | 自 平成27年7月15日 至 平成57年7月14日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成27年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
| 平成28年7月ストック・オプション (株式報酬型) | 平成28年12月業績連動型有償 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 | 当社取締役 2名 当社従業員 11名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 12,500株 | 普通株式 272,000株 |
| 付与日 | 平成28年7月14日 | 平成28年12月13日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位をも喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち1名(以下「権利承継者」という。)に限り、新株予約権を承継することができるものとし、当該被相続人が死亡した日の翌日から6ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ③その他の権利行使の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割り当て契約に定めるところによるものとする。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | ― | ― |
| 権利行使期間 | 自 平成28年7月15日 至 平成58年7月14日 | 自 平成29年6月1日 至 平成34年6月30日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 平成23年ストック ・オプション | 平成26年3月 ストック ・オプション (株式報酬型) | 平成26年7月 ストック ・オプション (株式報酬型) | 平成27年7月 ストック ・オプション (株式報酬型) | |
| 権利確定前 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 7,000 | 13,700 | 7,200 | 5,900 |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - |
| 失効 | 7,000 | - | - | - |
| 未行使残 | - | 13,700 | 7,200 | 5,900 |
| 平成28年7月 ストック ・オプション (株式報酬型) | 平成28年12月 業績連動型有償 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | 12,500 | 272,000 |
| 失効 | - | |
| 権利確定 | 12,500 | - |
| 未確定残 | - | 272,000 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | 12,500 | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 12,500 | - |
(注)平成27年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
| 平成23年ストック ・オプション | 平成26年3月 ストック ・オプション (株式報酬型) | 平成26年7月 ストック ・オプション (株式報酬型) | 平成27年7月 ストック ・オプション (株式報酬型) | |
| 権利行使価格 (円) | 910 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 550 | 1,080 | 890 | 580 |
(注)平成27年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による影響を反映した金額を記載しております。
| 平成28年7月 ストック ・オプション (株式報酬型) | 平成28年12月 業績連動型有償 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 504 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 321 | 3.15 |
(注)平成27年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による影響を反映した金額を記載しております。
5.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成28年7月ストック・オプション(株式報酬型)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
| 平成28年7月ストック・オプション (株式報酬型) | |
| 株価変動性(注)1 | 65.47% |
| 予想残存期間(注)2 | 3.3年 |
| 予想配当(注)3 | 0.00% |
| 無リスク利子率(注)4 | △0.36% |
(注)1.算定基準日において(注2)の予想残存期間に対応する期間の過去の株価をもとに算定した、当社の週次ヒストリカルボラティリティを採用しております。
(注)2.当社取締役の予想在任期間をそれぞれ付与した新株予約権の個数によって加重平均することにより見積りました。
(注)3.平成28年3月期の配当実績によっております。
(注)4.予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
当連結会計年度において付与された平成28年12月業績連動型有償ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法
| 平成28年12月業績連動型有償 ストック・オプション | |
| 株価変動性(注)1 | 61% |
| 予想残存期間(注)2 | 5.6年 |
| 予想配当(注)3 | 0.00% |
| 無リスク利子率(注)4 | △0.1% |
(注)1.算定基準日において(注2)の予想残存期間に対応する期間の過去の株価をもとに算定した、当社の週次ヒストリカルボラティリティを採用しております。
(注)2.権利行使期間の満期までの期間であります。
(注)3.平成28年3月期の配当実績によっております。
(注)4.予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
