有価証券報告書-第33期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費
給与及び手当	△17	0
その他	△9	4

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション (株式報酬型)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社従業員 91名	当社取締役 3名 当社上席執行役員 1名 当社執行役員 1名 当社従業員 45名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 1,789,000株	普通株式 1,725,000株
付与日	平成22年7月21日	平成23年7月11日
権利確定条件	①新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち1名(以下「権利承継者」という。)に限り、新株予約権を承継することができる。なお、権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ②次の各号に該当する場合、新株予約権者は新株予約権者としての地位を喪失し、新株予約権を行使することはできないものとする。 (a)新株予約権者が、当社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれでもなくなった場合。ただし、当社を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由がある場合はこの限りではい。 (b)新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられた場合。 ③その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとする。	①新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち1名(以下「権利承継者」という。)に限り、新株予約権を承継することができる。なお、権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ②次の各号に該当する場合、新株予約権者は新株予約権者としての地位を喪失し、新株予約権を行使することはできないものとする。 (a)新株予約権者が、当社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれでもなくなった場合。ただし、当社を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由がある場合はこの限りではい。 (b)新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられた場合。 ③その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとする。
対象勤務期間	自 平成22年7月21日 至 平成24年7月21日	自 平成23年7月11日 至 平成25年7月11日
権利行使期間	自 平成24年7月22日 至 平成27年7月21日	自 平成25年7月12日 至 平成28年7月11日

(注)株式数に換算して記載しております。

	平成26年ストック・オプション (株式報酬型)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 179,000株
付与日	平成26年3月11日
権利確定条件	①新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位をも喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場は、新株予約権者の法定相続人のうち1名(以下「権利承継者」という。)に限り、新株予約権を承継することができるものとし、当該被相続人が死亡した日の翌日から6ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ③その他の権利行使の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割り当て契約に定めるところによるものとする。
対象勤務期間	―
権利行使期間	自 平成26年3月12日 至 平成56年3月11日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成22年ストック ・オプション	平成23年ストック ・オプション	平成26年ストック ・オプション (株式報酬型)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	70,000	-
付与	-	-	179,000
失効	-	-	-
権利確定	-	70,000	179,000
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	43,000	-	-
権利確定	-	70,000	179,000
権利行使	25,000	-	-
失効	-	-	-
未行使残	18,000	70,000	179,000

②単価情報

	平成22年ストック ・オプション	平成23年ストック ・オプション	平成26年ストック ・オプション (株式報酬型)
権利行使価格 (円)	58	91	1
行使時平均株価(円)	114	-	-
付与日における公正な評価 単価 (円)	33	55	108

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプション(株式報酬型)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

	平成26年ストック・オプション (株式報酬型)
株価変動性(注)1	82.58%
予想残存期間(注)2	6.3年
予想配当(注)3	0.00%
無リスク利子率(注)4	0.27%

(注)1.算定基準日において(注2)の予想残存期間に対応する期間の株価をもとに算定した、当社の週次ヒストリカルボラティリティを採用しております。
(注)2.当社取締役及び上席執行役員の予想在任期間をそれぞれ付与した新株予約権の個数によって加重平均することにより見積りました。
(注)3.平成24年3月期及び平成25年3月期の配当実績によっております。
(注)4.予想残存期間に対応する長期国債の利回りの平均値を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。