有価証券報告書-第40期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(販売費及び一般管理費の株式報酬費)
役員報酬	3	2

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(特別利益)
その他	0	-

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2014年3月ストック・オプション (株式報酬型)	2014年7月ストック・オプション (株式報酬型)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名	当社取締役 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 17,900株	普通株式 8,100株
付与日	2014年3月11日	2014年7月15日
権利確定条件	①新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち1名(以下「権利承継者」という。)に限り、新株予約権を承継することができるものとし、当該被相続人が死亡した日の翌日から6ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ③その他の権利行使の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割り当て契約に定めるところによるものとする。	2014年3月ストック・オプション(株式報酬型)と同一。
対象勤務期間	―	―
権利行使期間	自 2014年3月12日 至 2044年3月11日	自 2014年7月16日 至 2044年7月15日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2015年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。

	2015年7月ストック・オプション (株式報酬型)	2016年7月ストック・オプション (株式報酬型)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名	当社取締役 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 5,900株	普通株式 12,500株
付与日	2015年7月14日	2016年7月14日
権利確定条件	2014年3月ストック・オプション(株式報酬型)と同一。	2014年3月ストック・オプション(株式報酬型)と同一。
対象勤務期間	―	―
権利行使期間	自 2015年7月15日 至 2045年7月14日	自 2016年7月15日 至 2046年7月14日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2015年7月ストック・オプションは、2015年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。

	2016年12月業績連動型有償 ストック・オプション	2017年7月ストック・オプション (株式報酬型)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 11名	当社取締役 2名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 272,000株	普通株式 12,500株
付与日	2016年12月13日	2017年7月13日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	2014年3月ストック・オプション(株式報酬型)と同一。
対象勤務期間	―	―
権利行使期間	自 2017年6月1日 至 2022年6月30日	自 2017年7月14日 至 2047年7月13日

	2018年7月ストック・オプション (株式報酬型)	2019年7月ストック・オプション (株式報酬型)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名	当社取締役 2名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 12,600株	普通株式 12,500株
付与日	2018年7月12日	2019年7月12日
権利確定条件	2014年3月ストック・オプション(株式報酬型)と同一。	2014年3月ストック・オプション(株式報酬型)と同一。
対象勤務期間	―	―
権利行使期間	自 2018年7月13日 至 2048年7月12日	自 2019年7月13日 至 2049年7月12日

	2020年7月ストック・オプション (株式報酬型)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 12,500株
付与日	2020年7月15日
権利確定条件	2014年3月ストック・オプション(株式報酬型)と同一。
対象勤務期間	―
権利行使期間	自 2020年7月16日 至 2050年7月15日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	2014年3月 ストック ・オプション (株式報酬型)	2014年7月 ストック ・オプション (株式報酬型)	2015年7月 ストック ・オプション (株式報酬型)	2016年7月 ストック ・オプション (株式報酬型)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	6,600	3,300	2,900	5,800
権利確定	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
未行使残	6,600	3,300	2,900	5,800

	2016年12月 業績連動型有償 ストック・オプション	2017年7月 ストック ・オプション (株式報酬型)	2018年7月 ストック ・オプション (株式報酬型)	2019年7月 ストック ・オプション (株式報酬型)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	243,200	9,300	12,600	12,500
権利確定	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
未行使残	243,200	9,300	12,600	12,500

	2020年7月 ストック ・オプション (株式報酬型)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	12,500
失効	-
権利確定	12,500
未確定残	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	12,500
権利行使	-
失効	-
未行使残	12,500

(注)2015年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

	2014年3月 ストック ・オプション (株式報酬型)	2014年7月 ストック ・オプション (株式報酬型)	2015年7月 ストック ・オプション (株式報酬型)	2016年7月 ストック ・オプション (株式報酬型)
権利行使価格 (円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	1,080	890	580	321

	2016年12月 業績連動型有償 ストック・オプション	2017年7月 ストック ・オプション (株式報酬型)	2018年7月 ストック ・オプション (株式報酬型)	2019年7月 ストック ・オプション (株式報酬型)
権利行使価格 (円)	504	1	1	1
行使時平均株価(円)	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	3.15	429	331	263

	2020年7月 ストック ・オプション (株式報酬型)
権利行使価格 (円)	1
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価 (円)	229

(注)2015年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による影響を反映した金額を記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2020年7月ストック・オプション(株式報酬型)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法

	2020年7月ストック・オプション (株式報酬型)
株価変動性(注)1	59.12%
予想残存期間(注)2	2.1年
予想配当(注)3	0.00%
無リスク利子率(注)4	△0.15%

(注)1.予想残存期間に対応する期間の週次株価に基づき算定しております。
(注)2.当社取締役の予想在任期間により見積りました。
(注)3.2020年3月期の配当実績によっております。
(注)4.残存期間が予想残存期間に近似する国債の利子率によっております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。なお、2016年12月業績連動型有償ストック・オプションが権利確定条件付き有償新株予約権となります。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金(資本剰余金)に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として計上します。