(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従い、第34項の適用に伴うものを当連結会計年度末から適用しております。

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#3 保証債務の注記（連結）

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#4 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	34	―	―	―
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	399,537	640,971	―	―

(注) 1 長期借入金の連結決算日後5年内における1年毎の返済予定額は以下のとおりであります。

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#5 生産、受注及び販売の状況

⑧ 資金調達内訳

借入先等	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
	残高(百万円)	平均調達金利(%)	残高(百万円)	平均調達金利(%)

(注) 1 自己資本は、資産の合計額より負債及び少数株主持分の合計額及び配当金を控除し、引当金の合計額を加えて算出しております。
2 平均調達金利は、金融機関等からの借入金等の期中平均残高に占める当該借入金等に係る利息の額の割合を基として算出しております。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産合計	―百万円	―百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,023百万円	△1,773百万円
繰延税金負債計	△2,023百万円	△1,773百万円
繰延税金負債の純額	△2,023百万円	△1,773百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	2,177百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―百万円	1,442百万円
求償権貸倒損失	3,349百万円	4,137百万円
繰延税金資産合計	3,050百万円	4,538百万円
繰延税金負債
子会社の資産及び負債の評価差額	―百万円	△4,346百万円
デリバティブ評価益	△1百万円	―百万円
繰延税金負債合計	△2,024百万円	△6,167百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,025百万円	△1,628百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比174,497百万円増加して、1,056,156百万円となりました。これは、保有株式の売却等により、投資その他の資産が前連結会計年度末比32,068百万円減少したものの、当社の看板切り替えや本社移転、またシステム開発に伴う固定資産の増加及び株式会社モビットの連結子会社化等により、前連結会計年度末比で流動資産が187,278百万円、有形固定資産が5,431百万円、無形固定資産が13,855百万円それぞれ増加したものであります。
負債は、利息返還損失引当金が50,615百万円減少したものの、株式会社モビットの連結子会社化等の要因もあり、有利子負債残高が前連結会計年度末比197,322百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比142,038百万円増加して857,108百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が前連結会計年度末比29,398百万円増加したこと等から、前連結会計年度末比32,459百万円増加して199,048百万円となりました。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
店舗等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

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#10 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については発生年度において一括費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/06/25 9:36

#11 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、海外連結子会社では確定拠出型の制度を設けており、会社負担額を退職基金に拠出しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

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#12 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/06/25 9:36

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*) 営業貸付金は、平均ミニマムペイメントで毎月一定日に支払われた場合の予定額等にて記載しております。
(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

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#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社モビットであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
流動負債合計	118,803	146,715
固定負債合計	27,209	3,516

(注) 株式会社モビットは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

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