有価証券報告書-第59期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※2 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
建物	915,567千円	879,643千円
土地	1,847,095千円	1,847,095千円
投資有価証券	329,615千円	362,495千円
合計	3,092,277千円	3,089,233千円

(担保に係る債務)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
短期借入金	950,000千円	850,000千円

(注)1. 商品先物取引法第179条第7項の規定に基づく銀行等の保証による契約預託額は、前連結会計年度1,000,000千円、当連結会計年度1,000,000千円であります。
2. 商品先物取引法施行規則第98条第1項第4号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前連結会計年度700,000千円、当連結会計年度700,000千円であります。
(2) 預託している資産は、次のとおりであります。
(商品先物取引の取引証拠金の代用として、㈱日本商品清算機構等に預託している資産)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
保管有価証券	7,165,497千円	8,200,684千円

(3) 分離保管している資産は、次のとおりであります。
(商品先物取引法第210条等の規定に基づき所定の金融機関等に分離保管されている資産)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
預金	1,265,571千円	930,955千円

(注)1. 商品先物取引法施行規則第98条第1項第4号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前連結会計年度700,000千円、当連結会計年度700,000千円であります。
2. 同法第210条の規定に基づき、分離保管しなければならない委託者資産保全対象財産の金額は、前連結会計年度1,265,571千円、当連結会計年度930,955千円であります。