有価証券報告書-第62期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※1 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
(担保に係る債務)
(注)1. 商品先物取引法第179条第7項の規定に基づく銀行等の保証による契約預託額は、前連結会計年度1,000,000千円、当連結会計年度1,000,000千円であります。
2. 商品先物取引法施行規則第98条第1項第4号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前連結会計年度700,000千円、当連結会計年度700,000千円であります。
(2) 預託している資産は、次のとおりであります。
(商品先物取引の取引証拠金の代用として、㈱日本商品清算機構等に預託している資産)
(3) 分離保管している資産は、次のとおりであります。
(商品先物取引法第210条等の規定に基づき所定の金融機関等に分離保管されている資産)
(注)1. 商品先物取引法施行規則第98条第1項第4号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前連結会計年度700,000千円、当連結会計年度700,000千円であります。
2. 同法第210条の規定に基づき、分離保管しなければならない委託者資産保全対象財産の金額は、前連結会計年度557,569千円、当連結会計年度363,448千円であります。
(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 現金及び預金 | ―千円 | 50,000千円 |
| 建物及び構築物 | 508,840千円 | 807,876千円 |
| 土地 | 1,753,563千円 | 2,085,938千円 |
| 投資有価証券 | 402,417千円 | 436,472千円 |
| 合計 | 2,664,821千円 | 3,380,287千円 |
(担保に係る債務)
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 短期借入金 | 625,000千円 | 1,348,000千円 |
| 長期借入金 | ―千円 | 352,000千円 |
| 合計 | 625,000千円 | 1,700,000千円 |
(注)1. 商品先物取引法第179条第7項の規定に基づく銀行等の保証による契約預託額は、前連結会計年度1,000,000千円、当連結会計年度1,000,000千円であります。
2. 商品先物取引法施行規則第98条第1項第4号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前連結会計年度700,000千円、当連結会計年度700,000千円であります。
(2) 預託している資産は、次のとおりであります。
(商品先物取引の取引証拠金の代用として、㈱日本商品清算機構等に預託している資産)
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 保管有価証券 | 14,154,846千円 | 11,180,939千円 |
(3) 分離保管している資産は、次のとおりであります。
(商品先物取引法第210条等の規定に基づき所定の金融機関等に分離保管されている資産)
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 現金及び預金 | 557,569千円 | 363,448千円 |
(注)1. 商品先物取引法施行規則第98条第1項第4号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前連結会計年度700,000千円、当連結会計年度700,000千円であります。
2. 同法第210条の規定に基づき、分離保管しなければならない委託者資産保全対象財産の金額は、前連結会計年度557,569千円、当連結会計年度363,448千円であります。