有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※1 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
現金及び預金	50,000千円	50,000千円
建物及び構築物	807,876千円	776,365千円
土地	2,085,938千円	2,085,938千円
投資有価証券	436,472千円	345,987千円
合計	3,380,287千円	3,258,291千円

(担保に係る債務)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
短期借入金	1,348,000千円	1,080,004千円
長期借入金	352,000千円	715,326千円
合計	1,700,000千円	1,795,330千円

(注)1. 商品先物取引法第179条第7項の規定に基づく銀行等の保証による契約預託額は、前連結会計年度1,000,000千円、当連結会計年度1,000,000千円であります。
2. 商品先物取引法施行規則第98条第1項第4号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前連結会計年度700,000千円、当連結会計年度200,000千円であります。
(2) 預託している資産は、次のとおりであります。
(商品先物取引の取引証拠金の代用として、㈱日本商品清算機構等に預託している資産)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
保管有価証券	11,180,939千円	10,369,629千円

(3) 分離保管している資産は、次のとおりであります。
(商品先物取引法第210条等の規定に基づき所定の金融機関等に分離保管されている資産)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
現金及び預金	363,448千円	412,541千円

(注)1. 商品先物取引法施行規則第98条第1項第4号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前連結会計年度700,000千円、当連結会計年度200,000千円であります。
2. 同法第210条の規定に基づき、分離保管しなければならない委託者資産保全対象財産の金額は、前連結会計年度363,448千円、当連結会計年度412,541千円であります。