四半期報告書-第52期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Personal Capital 株式会社
事業の内容 :貸金業、コンサルティング業、第二種金融商品取引業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは早期黒字化を達成するため、金地金関連事業と証券事業に次ぐ、新たな収益源を確保することが経営課題となっており、当社グループの保有する現預金を最大限活用し、高収益が見込める貸金業にかねてより着目しておりました。
Personal Capital 株式会社は主に、不動産業者及び事業法人向けの不動産担保融資事業を展開しておりますが、融資案件に対して資金が十分でなく、資金調達の強化が重要な経営課題となっておりました。
当社グループは当初、新規での貸金業への参入を検討しておりましたが、Personal Capital 株式会社を完全子会社化することで、既存の高収益の不動産担保融資事業を取り込むことが可能となり、当社グループから資金調達することで、当社グループの売上高及び収益の拡大が図れるものと判断しました。
(3)企業結合日
2023年6月15日(株式取得日)
2023年6月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式交換
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が当社株式を対価として被取得企業の株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年6月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日に交付した第一商品株式会社の普通株式の時価	203,007千円
取得原価	203,007千円

4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の交換比率
Personal Capital 株式会社の普通株式1株:第一商品株式会社の普通株式140株
(2)株式交換比率の算定方式
第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された株式交換比率算定書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
(3)交付株式数
1,933,400株
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
69,413千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却