有価証券報告書-第52期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な後発事象)
(株式併合)
当社は、2024年5月15日付の取締役会において、2024年6月27日開催の第52期定時株主総会を招集し、株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.株式併合の目的
当社の株価は一時100円を割り込むなど、低位で推移してきたことから、株価変動の最低単位である1円当たりの株価変動率も相対的に大きく、投機対象として大きな株価変動を招きやすい状態となっており、株主の皆様への影響は小さくなく、不安を招く要因であると認識しております。
このような状況を鑑み、株式併合を実施したうえで、株価の安定化に加え、安定した黒字化による資本基盤の強化、企業価値の持続的な向上が実現できる体制を築き上げ、株主の皆様に評価頂けるよう努めてまいります。
2.併合の割合
当社株式3株を1株に併合いたします。
3.併合の時期
2024年9月30日 本株式併合の基準日(予定)
2024年10月1日 本株式併合の効力発生日(予定)
2024年11月頃 株主様宛株式併合割当通知の発送(予定)
2024年11月頃 端数株式処分代金のお支払い(予定)
4.1株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前連結会計年度の開始日に実施されたと仮定した場合の当連結会計期間における1株当たり情報は以下の通りになります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	495円88銭	555円64銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	△39円42銭	39円52銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.その他重要事項
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の規定に基づき一括して処分し、それらの代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
当社の単元未満株式を所有することとなる株主様は、会社法第194 条第1項ならびに当社定款第9条の規定により、株主様が所有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数までの株式を売り渡すよう、当社に対して請求することができます。また、同法第192 条第1項の規定により、その単元未満株式を買い取ることを当社に請求することができます。
(剰余金の処分)
当社は、2024年5月15日付の取締役会において、2024年6月27日開催の第52期定時株主総会を招集し、剰余金の処分に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損を填補するとともに、今後の経営環境の変化に対応した資本政策の実現を可能とするためであります。
2.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金を増加させることにより、繰越利益剰余金の欠損の一部を填補いたします。
①減少する剰余金の項目及び金額
その他資本剰余金 143,694,053円
②増加する剰余金の項目及び金額
繰越利益剰余金 143,694,053円
3.剰余金の処分の日程
効力発生日 2024年6月28日