訂正有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(重要な後発事象)
1.訴訟として、商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求が1件(請求額91,676千円)提訴されております。また、和解が2件(和解額38,500千円)成立しております。
2.「訂正報告書の提出理由」に記載の事項に関連し第三者委員会の調査の結果判明した、当社主要株主であった故本田忠氏保有の当社株式のうち2016年9月21日に59,285千円を支払い、実質的な自己株式の取得として会計処理していた自己株式190千株については、市場において売却し売却代金29,064千円が、2019年5月~6月に当社に入金されております。
1.訴訟として、商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求が1件(請求額91,676千円)提訴されております。また、和解が2件(和解額38,500千円)成立しております。
2.「訂正報告書の提出理由」に記載の事項に関連し第三者委員会の調査の結果判明した、当社主要株主であった故本田忠氏保有の当社株式のうち2016年9月21日に59,285千円を支払い、実質的な自己株式の取得として会計処理していた自己株式190千株については、市場において売却し売却代金29,064千円が、2019年5月~6月に当社に入金されております。