四半期報告書-第50期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(重要な後発事象)
(金地金の売買契約)
当社は、2021年10月21日に国内の法人と金地金174キログラムを1,133,610千円で売却する契約を締結いたしました。
今回の売却により、2022年3月期第3四半期において、売上高1,133,610千円、売上原価1,097,940千円、売上総利益35,670千円を計上する予定であります。
(確定給付企業年金制度終了)
当社は、2021年10月20日に開催された取締役会で、従業員の退職給付を目的として導入している確定給付企業年金制度を終了する方針の決議を行いました。
制度終了に伴い、残余財産がある場合には、2022年6月から2022年7月頃に返還される見込みですが、清算までの期間において資産運用環境の変化や運営費用の変動など、不確実な要素があることから、業績に与える影響について合理的な算定が出来ておりません。
(労働保険料還付)
当社は2021年10月に、従業員の大幅な減少により2020年度の労働保険料が、概算額から確定額に算定しなおし大幅に減少したことから、納付済みである2020年度労働保険料概算保険料から、確定労働保険料を控除した金額が還付されました。
労働保険料の還付に伴い、2022年3月期第3四半期において、6,032千円の営業外収益が発生する見込みとなっております。
(和解の成立)
当社は、以前事業として行っていた商品先物取引にて発生した損失に関して、元委託者より2020年1月31日付で提起されていた損害賠償請求に関して、訴訟の長期化による当社の事業への影響に鑑み、2021年10月28日に和解することと致しました。当該和解により6,000千円を販売費及び一般管理費に計上する見込みとなっております。
(金地金の売買契約)
当社は、2021年10月21日に国内の法人と金地金174キログラムを1,133,610千円で売却する契約を締結いたしました。
今回の売却により、2022年3月期第3四半期において、売上高1,133,610千円、売上原価1,097,940千円、売上総利益35,670千円を計上する予定であります。
(確定給付企業年金制度終了)
当社は、2021年10月20日に開催された取締役会で、従業員の退職給付を目的として導入している確定給付企業年金制度を終了する方針の決議を行いました。
制度終了に伴い、残余財産がある場合には、2022年6月から2022年7月頃に返還される見込みですが、清算までの期間において資産運用環境の変化や運営費用の変動など、不確実な要素があることから、業績に与える影響について合理的な算定が出来ておりません。
(労働保険料還付)
当社は2021年10月に、従業員の大幅な減少により2020年度の労働保険料が、概算額から確定額に算定しなおし大幅に減少したことから、納付済みである2020年度労働保険料概算保険料から、確定労働保険料を控除した金額が還付されました。
労働保険料の還付に伴い、2022年3月期第3四半期において、6,032千円の営業外収益が発生する見込みとなっております。
(和解の成立)
当社は、以前事業として行っていた商品先物取引にて発生した損失に関して、元委託者より2020年1月31日付で提起されていた損害賠償請求に関して、訴訟の長期化による当社の事業への影響に鑑み、2021年10月28日に和解することと致しました。当該和解により6,000千円を販売費及び一般管理費に計上する見込みとなっております。