四半期報告書-第51期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(重要な後発事象)
Ⅰ 資本金、利益準備金、別途積立金の額の減少及び剰余金の処分
当社は、2022年11月14日に開催された取締役会で、2023年1月20日開催予定の臨時株主総会において、資本金、利益準備金、別途積立金の額の減少及び剰余金の処分についての議案を付議することを決議いたしました。
1.資本金、利益準備金、別途積立金の額の減少及び剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、経営規模に見合う税制の適用を受け
ることで税負担を軽減し、企業価値の持続的な成長を目指すため、資本金、利益準備金、別途積立金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。なお、本件による発行済株式総数および純資産額に変更はなく、株式数や1株当たり純資産額に影響はありません。
2. 資本金の減少の要領
(1)減少する資本金の額
資本金の額3,661,557,750円のうち、3,561,557,750円を減少して、100,000,000円といたします。
なお、当社が発行しているストック・オプション(新株予約権)が効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。
(2)資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることと
いたします。
3.利益準備金の減少の要領
(1)減少する利益準備金の額
利益準備金の額336,150,700円の全額を減少して、0円といたします。
(2)利益準備金の額の減少の方法
減少する利益準備金の額の全額を繰越利益剰余金に振り替えることといたします。
4.別途積立金の減少の要領
(1)減少する別途積立金の額
別途積立金の額300,000,000円の全額を減少して、0円といたします。
(2)別途積立金の額の減少の方法
減少する別途積立金の額の全額を繰越利益剰余金に振り替えることといたします。
5.剰余金処分の要領
資本金の額の減少の効力発生を条件に、資本金の額の減少により生じるその他資本剰余金3,561,557,750
円のうち1,945,368,769円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補に充当するものでありま
す。
減少するその他資本剰余金の額 1,945,368,769円
増加する繰越利益剰余金の額 1,945,368,769円
6.日程

(1)	取締役会決議日	2022年11月14日
(2)	公告日	2022年11月16日
(3)	公告方法	電子公告(当社ホームページ)https://www.dai-ichi.co.jp/ir
(4)	基準日	2022年11月30日
(5)	臨時株主総会決議日	2023年1月20日
(6)	債権者異議申述最終期日	2023年2月28日
(7)	効力発生日	2023年3月1日

7.今後の見通し
本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額の変動はなく、当社業績に与える
影響はありません。なお、上記の内容につきましては、臨時株主総会において、資本金、利益準備金、別途積立金の額の減少及び剰余金の処分に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
Ⅱ 海外子会社の設立
1. 海外子会社の目的
当社グループは、中核事業と位置付ける金取引関連ビジネスのさらなる拡大を目指しております。
ブロックチェーン技術を導入することで、当社の既存のビジネススキームでは不可能であった海外の金投資需要の取り込みを可能にするため、金の価格と連動する暗号資産を発行する海外子会社を設立することといたしました。
2.設立する海外子会社の概要

名称	Kinka(BVI), Ltd.
所在地	Craigmuir Chambers, Road Town, Tortola VG1110, British Virgin Islands
代表者の役職・氏名	取締役 七條 利明
事業内容	暗号資産の生成・発行及び販売
資本金	10,000米ドル
設立年月日	2022年11月7日
決算期	3月31日
大株主及び持株比率	第一商品株式会社 100%
上場会社と当該企業の関係	資本関係	当社が100%出資する子会社です。
	人的関係	当社従業員が当該子会社の取締役に就任しております。
	取引関係	当社から暗号資産の裏付けとなる金地金の仕入れを行う予定です。

Ⅲ 旧経営陣に対する損害賠償請求
当社は、2020年3月11日に農林水産省及び経済産業省の指摘に起因した、不正会計の調査を行う第三者委員
会(以下「同委員会」という。)を立ち上げ、同委員会より、2020年4月30日に受領した調査報告書において、不正会計処理に関与した役員の経営責任及び法的責任の追及を検討すべきとの意見を受けました。
そこで当社は、2021年5月14日に旧経営陣5名に対し、当社を原告として、損害賠償請求訴訟(訴額3億9
千万円)を東京地方裁判所に提起し、2022年10月24日及び2022年10月28日に、被告との間で裁判上の和解が成立し、終結しました。当該合意により、2023年3月期第3四半期において、受取和解金200,000千円から和解に伴う諸費用等を差し引いた残額を、特別利益として計上する見込みです。