訂正有価証券報告書-第49期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
(訴訟損失引当金)
1.科目名および当事業年度計上額

勘定科目	当年度計上額
訴訟損失引当金	303,128千円

2.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社においては、訴訟による損失見込額を経過状況等に基づき合理的に見積り計上しておりますが、判決等の結果によっては見積額と実際の損失額に乖離が生じ、その場合には翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性がございます。
(子会社株式)
1.貸借対照表に計上した金額
関係会社株式 199,219千円
2.その他の情報
関係会社株式のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式については、実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っております。尚、超過収益力等を加味して取得した子会社株式については、実質価額の算定に当たって超過収益力を含めております。
このように、超過収益力を含む実質価額の評価や回復可能性の判定には経営者の判断が含まれることから、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。