有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
(訴訟損失引当金)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

勘定科目	前事業年度	当事業年度
訴訟損失引当金	303,128千円	216,297千円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社においては、訴訟による損失見込額を経過状況等に基づき合理的に見積り計上しておりますが、判決等の結果によっては見積額と実際の損失額に乖離が生じ、その場合には翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性がございます。
(関係会社株式)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

勘定科目	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	199,219千円	885,234千円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式のうち、市場価格のある株式等以外については、関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。なお、関係会社株式のうち超過収益力を加味した価格で取得した株式については、実質価額に超過収益力を反映しております。超過収益力を考慮するにあたっては、最新の経営環境等を考慮して将来の事業計画を入手することによって超過収益力が毀損していないかを検証しております。
関係会社株式の実質価額の低下の把握や回復可能性の判定においては、対象となる株式の取得時の将来計画との比較及び最新の将来計画に基づき検討しております。
以上の見積り及び仮定について、将来の不確実な経営環境の変化等により見直しが必要となった場合には、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。