訂正有価証券報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1.(訴訟損失引当金)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

勘定科目	前事業年度	当事業年度
訴訟損失引当金	18,268千円	18,048千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社においては、訴訟による損失見込額を経過状況等に基づき合理的に見積り計上しておりますが、判決等の結果によっては見積額と実際の損失額に乖離が生じ、その場合には翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性がございます。
2.(貸倒引当金)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

勘定科目	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金(流動)	15,556千円	25,882千円
貸倒引当金(固定)	246,025千円	207,584千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の債務者区分に基づき債権を一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に分類しております。貸倒引当金は、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については保全による回収見込額に加え債務者の財政状態及び経営成績を考慮して個別に回収可能性を検討することにより、回収不能見込額を計上しております。
債務者区分の判定は、延滞情報を含む返済状況及び顧客の財務指標等の定量的要因並びに将来の業績見通し等の定性的要因に関連する情報を勘案して行っております。
回収不能額の見積りに用いた主要な仮定については、過去の経験、担保物の換金可能性及び換金価値、相手先が抱える事業上のリスクなど不確実性の様々な要因を考慮しております。
当社は、入手可能な情報に基づき、貸倒引当金を計上しておりますが、保有する営業債権の回収期間が中長期にわたることから、経済及びその他の事象または状況の変化や顧客の経営成績・財政状態の悪化など特有の不確実性があるため、今後新たな事実が判明した場合等には変動する可能性があります。
3.(関係会社株式)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

勘定科目	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	475,120千円	459,307千円
関係会社株式評価損	51,118	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式のうち、市場価格のある株式等以外については、関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。
関係会社株式の実質価額の低下の把握や回復可能性の判定においては、対象となる株式の取得時の将来計画との比較及び最新の将来計画に基づき検討しております。
以上の見積り及び仮定について、将来の不確実な経営環境の変化等により見直しが必要となった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。