8515 アイフル

8515
2026/03/27
時価
2195億円
PER
8.09倍
2010年以降
赤字-119.51倍
(2010-2026年)
PBR
0.91倍
2010年以降
0.16-3.61倍
(2010-2026年)
配当 予
2.65%
ROE
11.33%
ROA
1.65%
資料
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アイフル(8515)の外部顧客への売上高 - アイフル株式会社の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
622億9800万
2013年6月30日 -75.08%
155億2700万
2013年9月30日 +96.38%
304億9200万
2013年12月31日 +47.95%
451億1300万
2014年3月31日 +31.19%
591億8600万
2014年6月30日 -76.3%
140億2900万
2014年9月30日 +98.93%
279億800万
2014年12月31日 +49.6%
417億5000万
2015年3月31日 +31.53%
549億1300万
2015年6月30日 -75.22%
136億500万
2015年9月30日 +100.49%
272億7700万
2015年12月31日 +51.33%
412億7800万
2016年3月31日 +33.51%
551億1000万
2016年6月30日 -74.23%
142億200万
2016年9月30日 +101.75%
286億5300万
2016年12月31日 +52.01%
435億5600万
2017年3月31日 +33.92%
583億3000万
2017年6月30日 -73.63%
153億8400万
2017年9月30日 +104.53%
314億6500万
2017年12月31日 +53.11%
481億7700万
2018年3月31日 +34.2%
646億5200万
2018年6月30日 -73.4%
171億9800万
2018年9月30日 +104.01%
350億8600万
2018年12月31日 +52.16%
533億8700万
2019年3月31日 +32.95%
709億7900万
2019年6月30日 -73.84%
185億6900万
2019年9月30日 +103.11%
377億1600万
2019年12月31日 +52.04%
573億4400万
2020年3月31日 +35.13%
774億9100万
2020年6月30日 -74.7%
196億600万
2020年9月30日 +99.95%
392億200万
2020年12月31日 +50.79%
591億1400万
2021年3月31日 +33.02%
786億3500万
2021年6月30日 -74.16%
203億2000万
2021年9月30日 +101.08%
408億6000万
2021年12月31日 +51.82%
620億3300万
2022年3月31日 +33.64%
828億9800万
2022年6月30日 -74.06%
215億700万
2022年9月30日 +103.18%
436億9800万
2022年12月31日 +51.84%
663億5100万
2023年3月31日 +33.07%
882億9400万
2023年6月30日 -73.26%
236億600万
2023年9月30日 +103.8%
481億900万
2023年12月31日 +53.43%
738億1600万
2024年3月31日 +34.43%
992億3100万
2024年9月30日 -46.17%
534億1600万
2025年3月31日 +105.71%
1098億8400万
2025年9月30日 -46.01%
593億2600万
2026年3月31日 +104.56%
1213億6000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、当社及び連結対象子会社における各社を戦略立案の最小単位として、事業を展開しております。
従って、当社グループにおいては、主要事業会社である「アイフル株式会社」及び「ライフカード株式会社」、「AGビジネスサポート株式会社」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/18 14:08
#2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、アイフル株式会社(以下、「当社」といいます。)及び連結子会社15社、非連結子会社11社及び持分法適用関連会社1社で構成され、ローン事業及びクレジット事業を主な内容とし、信用保証事業等の事業活動を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
2026/06/18 14:08
#3 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
④ 指標及び目標
上記に掲げた各方針に係る指標については、国内グループ会社において具体的な取り組みが行われているものの、海外子会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、アイフル株式会社および主要な連結子会社としての内容となります。
2026/06/18 14:08
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
2.信用保証収益には債権の流動化に伴い発生した金額が以下のとおり含まれております。
アイフル株式会社」345百万円、「AGビジネスサポート株式会社」3,416百万円、「合計」3,761百万円
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/18 14:08
#5 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
アイフル株式会社1,276
(854)
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数の( )書きは臨時従業員であり、従業員数には含まれておりません。
2026/06/18 14:08
#6 沿革
会社設立後現在までの沿革は次のとおりであります。
年月概要
1980年1月本店を京都市西京区に移転。
1982年5月資金需要の増加に伴う資本調達力の強化及び全国への事業展開を図るため、株式会社丸高(存続会社)が、株式会社大朝・株式会社山勝産業・株式会社丸東の3社を吸収合併。商号をアイフル株式会社に変更。本店を京都市右京区に移転。
1984年3月貸金業の規制等に関する法律の制定により貸金業の登録を実施。(3年毎更新)(登録番号「近畿財務局長(1)第00218号」)
2026/06/18 14:08
#7 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
場所用途種類減損損失
アイフル株式会社 本社金融事業用資産ソフトウエア仮勘定1,582百万円
当社グループは、金融事業につきましては各事業会社をグルーピングの最小単位としております。
上記の金融事業用資産について、一部のサービスのために進めていたシステム開発において、開発方針の見直しの意思決定がなされたため、当該システム開発に係るソフトウエア仮勘定について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2026/06/18 14:08
#8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金14,213百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,562百万円を計上しております。当該繰延税金資産5,562百万円は、主に連結親会社であるアイフル株式会社における税務上の繰越欠損金の残高13,339百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過年度の利息返還による損失により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
2026/06/18 14:08
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「AGビジネスサポート株式会社」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。前期比較については、前期の数値を変更後の報告セグメントに組み替えた数値で比較しております。
(アイフル株式会社)
[ローン事業]
2026/06/18 14:08
#10 設備投資等の概要
当社グループの当連結会計年度の設備投資の総額は8,265百万円であり、セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度中における設備の除却・売却等について、重要なものはありません。
(1) アイフル株式会社
当連結会計年度の主な設備投資は、基幹システム更改2,639百万円、勘定系システム関連605百万円、東京オフィス(LIFE CARD 銀座ビル)452百万円であり、総額5,544百万円の投資を実施しました。
2026/06/18 14:08
#11 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(3) 本株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)
会社名ムニノバホールディングス株式会社(完全親会社)アイフル株式会社(完全子会社)
株式移転比率11
①株式移転比率
本株式移転の効力発生直前の当社の株主の皆様に対し、その保有する当社普通株式1株につき設立する持株会社の普通株式1株を割当交付しております。
2026/06/18 14:08

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