(4) 【役員の報酬等】
1.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は「誠実な企業活動を通じて、社会より支持を得る」という経営理念のもと、役割発揮に対する対価として機能させるほか、中長期的な会社業績向上及び企業価値拡大に対するインセンティブとして有効に機能させることを方針としております。
また、その決定方法は、取締役(監査等委員を除く。)の報酬は、それぞれ事前に監査等委員会への意見収集を実施のうえ、代表取締役社長が決定し、監査等委員の報酬は、監査等委員の協議によって決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年6月23日であり、決議の内容は、取締役(監査等委員を除く。)の報酬額が年額500百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額が年額80百万円以内であります。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会、監査等委員会であり、その内容として、経営環境及び業績の状況等を踏まえ、必要に応じて報酬体系・報酬水準の見直しを図ることとし、各人への配分は、役職ごとの役割の大きさ、各人の事務委嘱や職務の内容及び責任範囲に応じて決定しております。
当社の役員報酬は、取締役(監査等委員を除く。)の報酬体系は、基本報酬(固定額)と業績連動報酬(変動額)からなり、報酬ランクごとに報酬テーブルを定めています。また、報酬ランクを決定する一定基準を役職ごとに設けて、基本報酬は報酬ランクに基づく金額としています。監査等委員である取締役の報酬体系は、その独立性の観点から業績等による変動は行わず、基本報酬のみを支給することとしております。
業績連動報酬に係る指標は、報酬ランクの基準額に対し各取締役の評価に基づく評価乗率及び会社業績乗率(経営環境及び業績の状況等を踏まえ、取締役会で決定)から算出することとしており、各取締役(監査等委員を除く。)の担当部門の成果を反映させるため当該指標を選択しております。これらにより、取締役(監査等委員を除く。)ごとに、担当部門の目標に対する実績評価を行い、業績連動報酬の額の決定は、取締役の処遇決定機関である人事委員会(評価の公平性・透明性を担保することを目的に設置し、代表取締役・社長が指名する取締役にて構成)で行っております。その他、基本報酬の一定割合を自社株取得型報酬(原則、月額基本報酬×5%以上月100万円未満の範囲で各取締役が決定)として役員持株会に拠出し、取得した当社株式は在任期間中保有することで報酬と株価との連動性を高めております。
なお、業績連動報酬は株価上昇及び業績向上に対する意欲を高め、企業価値の増大を図ることを目標としております。
2.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	145	107	37	7
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	10	10	―	2
社外役員	16	16	―	2

3.役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。