8508 Jトラスト

8508
2026/05/14
時価
886億円
PER 予
10.84倍
2010年以降
赤字-59.94倍
(2010-2025年)
PBR
0.55倍
2010年以降
0.17-3.36倍
(2010-2025年)
配当 予
2.56%
ROE 予
5.07%
ROA 予
0.64%
資料
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有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
4.Jトラスト株式会社第6回ストック・オプションの権利確定条件は以下のとおりであります。
① 2017年3月期の営業利益が15,100百万円を超過している場合は、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権の総数の20%を行使することができる。
② 2018年3月期の営業利益が21,700百万円を超過している場合は、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権の総数の80%を行使することができる。
2016/06/30 9:35
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいております。
2016/06/30 9:35
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ54百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が385百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
2016/06/30 9:35
#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
利益前連結会計年度当連結会計年度
全社費用(注)△2,137△2,709
連結財務諸表の営業損失(△)△5,217△4,114
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2016/06/30 9:35
#5 対処すべき課題(連結)
3年後、営業収益1,421億円/年、営業利益217億円/年、ROE10.0%を目標
2016/06/30 9:35
#6 新株予約権等の状況(連結)
6.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、2017年3月期乃至2018年3月期の営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合の本新株予約権を行使することができる。
① 2017年3月期の営業利益が15,100百万円を超過している場合
2016/06/30 9:35
#7 業績等の概要
当連結会計年度における営業収益は、2015年1月に「KCカード」ブランドを譲渡したことにより割賦立替手数料が減少したことや、韓国において、TA資産管理貸付、ネオラインクレジット貸付株式会社及びハイキャピタル貸付株式会社(以下、3社総称して「系列金融会社」という。)がJT親愛貯蓄銀行に貸付事業を譲渡したことにより貸付金利息が減少した一方で、同じくJT親愛貯蓄銀行における系列金融会社からの貸付事業の譲受けや積極的な営業活動により新規貸付が順調に伸びていること、さらには前連結会計年度に取得したJT貯蓄銀行及びJトラストインドネシア銀行の収益寄与により銀行業における営業収益が増加したことや、JTAにおいて、GL転換社債の評価益や転換時実現利益の計上によりその他の営業収益が増加した結果、75,478百万円(前年同期比19.3%増)となりました。
営業損益につきましては、販売費及び一般管理費において、前連結会計年度にJT親愛貯蓄銀行で不良債権処理のための債権売却損の計上や貸倒引当金繰入額の増加といった一時的な損失計上を行ったことに比べ貸倒引当金繰入額が減少したことや、「KCカード」ブランドの譲渡、及び日本保証における会社分割による無担保ローン事業の一部譲渡による利息返還債務の減少に伴い利息返還損失引当金繰入額が減少したこと等により貸倒関係費が減少した一方、当社グループの事業規模の拡大に伴い、従業員数の増加により人件費が増加したことや、Jトラストインドネシア銀行の取得に伴いのれん償却額が増加したこと等によりその他の経費が増加した結果、4,114百万円の営業損失(前年同期は5,217百万円の営業損失)となりました。
また、経常損益につきましては、為替差損を計上したことにより4,678百万円の経常損失(前年同期は2,385百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、介護事業の休止やアドアーズ株式会社(以下、「アドアーズ」という。)における店舗閉店等による減損損失を計上したこと、前連結会計年度にJT貯蓄銀行やJTキャピタルの株式取得に係る負ののれん発生益を特別利益に計上したことに比べ減少したことにより5,712百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年同期は10,143百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
2016/06/30 9:35
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度にJT親愛貯蓄銀行で不良債権処理のための債権売却損の計上や貸倒引当金繰入額の増加といった一時的な損失計上を行ったことに比べ貸倒引当金繰入額が減少したことや、「KCカード」ブランドの譲渡、及び株式会社日本保証における会社分割による無担保ローン事業の一部譲渡による利息返還債務の減少に伴い利息返還損失引当金繰入額が減少したこと等により貸倒関係費が4,044百万円減少した一方、当社グループの事業規模の拡大に伴い、従業員数の増加により人件費が1,604百万円増加したことや、Jトラストインドネシア銀行の取得に伴いのれん償却額が1,812百万円増加したこと等によりその他の経費が3,861百万円増加した結果、前連結会計年度に比べて1,421百万円増加し40,635百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
以上の結果、営業損益につきましては、前連結会計年度に比べて1,103百万円増加し4,114百万円の営業損失(前年同期は5,217百万円の営業損失)となりました。
営業外損益につきましては、前連結会計年度に比べて3,396百万円減少し564百万円の費用(純額)(前年同期は2,832百万円の収益(純額))となりました。これは主に為替差損益が3,686百万円減少(純額)したことにより前連結会計年度に比べ減少したものであります。
2016/06/30 9:35

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