			(単位:百万円)
持分法適用会社への投資額	-	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	32	3,046	34	3,081
減損損失	-	696	967	1,664

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に商業施設建築事業、システム事業、介護事業であります。
当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)

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#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/06/29 9:20

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
その他(有形固定資産)	6	22
その他(無形固定資産)	-	0
計	277	725

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#4 固定資産廃棄損の注記

※5.固定資産廃棄損の内訳

	前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
その他(有形固定資産)	7	3
その他(無形固定資産)	0	42
計	22	56

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

(イ)担保に供している資産

	前連結会計年度(2016年3月31日)	当連結会計年度(2017年3月31日)
土地	762	586
その他(無形固定資産)	555	1,002
その他(投資その他の資産)	1,466	1,001

(ロ)上記に対応する債務

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)

場所	用途	種類
東京都墨田区他	事業用資産(総合エンターテインメント事業)	建物及び構築物等
東京都港区他	事業用資産(介護事業)	無形固定資産その他等
大阪市北区	賃貸用不動産	建物及び構築物

当社グループは、資産グループを事業用資産、賃貸用資産、遊休資産に分類しております。
閉鎖予定の店舗や収支低下の店舗に係る事業用資産(総合エンターテインメント事業)及び撤退の意思決定をした事業に係る事業用資産(介護事業)については、使用価値又は正味売却可能価額まで減額し、それ以外のものについては正味売却可能価額まで減額し、当該減少額1,325百万円を特別損失に計上しております。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/06/29 9:20