- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
なお、以下の条件は、2016年6月29日開催の当社取締役会決議により、当初条件から変更されております。
① 2017年3月期の営業利益(日本基準)が11,266百万円を超過している場合(当社が当該判定時点で国際財務報告基準を採用している場合には、2017年3月期の営業利益(国際財務報告基準)が15,100百万円を超過している場合とする)は、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権の総数の20%を行使することができる。
② 2018年3月期の営業利益(日本基準)が18,772百万円を超過している場合(当社が当該判定時点で国際財務報告基準を採用している場合には、2018年3月期の営業利益(国際財務報告基準)が21,700百万円を超過している場合とする)は、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権の総数の80%を行使することができる。
2017/06/29 9:20- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいております。
2017/06/29 9:20- #3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
当社の連結子会社であるPT Bank JTrust Indonesia Tbk.において、従来は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しておりましたが、与信管理体制を整備し、より精緻な見積りを行うことが可能となったため、当連結会計年度から見積りの変更を行っております。
これにより、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は3,043百万円増加しております。
2017/06/29 9:20- #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 全社費用(注) | △2,709 | △3,473 |
| 連結財務諸表の営業損失(△) | △4,114 | △5,769 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
- #5 新株予約権等の状況（連結）
6.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、2017年3月期乃至2018年3月期の営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合の本新株予約権を行使することができる。
① 2017年3月期の営業利益(日本基準)が11,266百万円を超過している場合(当社が当該判定時点で国際財務報告基準を採用している場合には、2017年3月期の営業利益(国際財務報告基準)が15,100百万円を超過している場合とする)は、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権の総数の20%
2017/06/29 9:20- #6 業績等の概要
当連結会計年度における営業収益は、従来3ヶ月の期ずれで連結上取込みを行っていた当社インドネシア子会社2社(Jトラスト銀行インドネシア及びPT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA)について、今後の国際財務報告基準(IFRS)適用に備え、より適切な連結業績を把握するため、期ずれを解消し15ヶ月決算としたことにより3ヶ月分営業収益が加算されたことや、韓国の貯蓄銀行において新規貸付残高の増加に伴い銀行業における営業収益が増加したこと、Jトラストアジアにおいてマヤパダ銀行の株式売却益を計上したことや、キーノート株式会社(以下、「キーノート」という。)において商業施設建築部門で大型施工案件受注が順調に推移したことによりその他の営業収益が増加した結果、85,031百万円(前年同期比12.7%増)となりました。
また、営業損益、経常損益につきましては、営業収益が増加した一方で、JトラストアジアにおいてGLの転換社債の新株予約権部分について評価損を営業費用に計上したことや、Jトラスト銀行インドネシアで事業構造改革の一環として、財務健全化を図るため貸付債権を見直し、貸倒引当金の大幅な積み増しを行ったこと等により、販売費及び一般管理費が増加した結果、5,769百万円の営業損失(前年同期は4,114百万円の営業損失)、6,747百万円の経常損失(前年同期は4,678百万円の経常損失)となりました。
さらに、親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、Jトラスト銀行インドネシアで事業構造改革の一環として、リストラ費用を含む事業構造改善費用を計上したこと等により、9,876百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年同期は5,712百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
2017/06/29 9:20- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
3年後、営業収益1,421億円/年、営業利益217億円/年、ROE10.0%を目標
2017/06/29 9:20- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
販売費及び一般管理費につきましては、株式会社日本保証(以下、「日本保証」という。)において希望退職を含む事業構造改革による経費削減効果等により人件費が308百万円、その他の経費が575百万円減少した一方で、日本保証において会社分割による無担保ローン事業の一部譲渡による利息返還債務の減少に伴い利息返還損失引当金繰入額が減少したものの、Jトラスト銀行インドネシアにおいて事業構造改革の一環として、財務健全化を図るため貸付債権を見直し、貸倒引当金繰入額を大幅に積み増ししたことにより貸倒関係費が7,085百万円増加した結果、前連結会計年度に比べて6,201百万円増加し46,837百万円(前年同期比15.3%増)となりました。
以上の結果、営業損益につきましては、前連結会計年度に比べて1,654百万円減少し5,769百万円の営業損失(前年同期は4,114百万円の営業損失)となりました。
営業外損益につきましては、前連結会計年度に比べて414百万円減少し978百万円の費用(純額)(前年同期は564百万円の費用(純額))となりました。これは主に、為替差損が123百万円増加(純額)したことにより減少したものであります。
2017/06/29 9:20- #9 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
また、第4四半期に仮決算日の統一を行った理由は、四半期を含む連結決算日において適時に決算を行う体制の整備を進めていたところ、実施可能な環境が整ったため、早期に統一することがより適切な情報開示に資すると判断したためであります。
なお、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.及びPT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAの2016年1月1日から2016年3月31日までの3ヶ月間の損益については、それぞれ連結損益計算書を通して調整する方法を採用しております。この変更により、営業収益は3,560百万円、営業損失は677百万円、経常損失は744百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は722百万円それぞれ増加しております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
2017/06/29 9:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
