有価証券報告書-第47期(2022/01/01-2022/12/31)
22.非金融資産の減損
(1)有形固定資産・無形資産・持分法で会計処理している投資等
当社グループは、資産グループを事業用資産、遊休資産に分類しております。
事業用資産については会社別・事業区分別にグルーピングし、遊休資産については物件ごとにグルーピングし、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっております。回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候が存在する場合には都度、減損テストを実施しております。減損テスト時に見積る資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。なお、この公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づき、レベル3に区分されます。
各資金生成単位の状況は以下のとおりであります。
① 日本金融事業におけるのれん減損テスト
日本金融事業でのれんを有する株式会社日本保証におけるのれんの減損テストは、同社単独を資金生成単位としており、回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、同社の経営者が承認した事業計画に基づき、5年間の将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。成長率は、資金生成単位が活動する産業又は属する国の長期平均成長率を勘案しております。割引率は3.54%(前連結会計年度は3.45%)としており、当該資金生成単位の固有のリスクを反映して決定しております。なお、のれんの減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
② 韓国及びモンゴル金融事業におけるのれん減損テスト
韓国及びモンゴル金融事業でのれんを有するJ Trust Credit NBFIにおけるのれんの減損テストは、同社単独を資金生成単位としており、回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、同社の経営者が承認した事業計画に基づき、5年間の将来キャッシュ・フローの見積額に加え、事業計画経過後の成長率を用いたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。成長率は、資金生成単位が活動する産業又は属する国の長期平均成長率を勘案しております。割引率は40.44%(前連結会計年度は23.63%)としており、当該資金生成単位の固有のリスクを反映して決定しております。なお、のれんの減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
③ 東南アジア金融事業におけるのれん減損テスト
a.PT Bank JTrust Indonesia Tbk.及びPT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAにおけるのれん減損テスト
東南アジア金融事業でのれんを有するPT Bank JTrust Indonesia Tbk.及びPT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAにおけるのれんの減損テストは、事業の相乗効果を勘案し、2社を1つの資金生成単位としており、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。
公正価値は、両社の経営者が承認した5年間の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額に加え、事業計画経過後の成長率を用いたキャッシュ・フローの見積額を当該資金生成単位の加重平均コスト13.0%～14.0%(前連結会計年度は12.0%～13.0%)で現在価値に割引いて算定しております。キャッシュ・フローの見積りに用いた成長率は、資金生成単位が活動する産業又は属する国の長期平均成長率を勘案して5.4%～9.8%(前連結会計年度は3.0%～7.9%)としております。
資金生成単位の回収可能価額の算定に用いた重要な仮定は、事業計画における貸出金の残高の予測、預金残高の予測及びCASA比率(総預金に対する当座預金・普通預金の比率)並びに割引率及び成長率であります。
なお、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を5,321百万円上回っておりますが、仮に割引率が1.0%上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。
b.PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCEにおけるのれん減損テスト
東南アジア金融事業でのれんを有するPT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCEにおけるのれんの減損テストは、同社単独を資金生成単位としており、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
公正価値は、同社の経営者が承認した5年間の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額に加え、事業計画経過後の成長率を用いたキャッシュ・フローの見積額を当該資金生成単位の固有のリスクを反映した加重平均コスト14.0%～15.0%で現在価値に割引いて算定しております。キャッシュ・フローの見積りに用いた成長率は、資金生成単位が活動する産業又は属する国の長期平均成長率を勘案して3.0%～30.1%としております。
資金生成単位の回収可能価額の算定に用いた重要な仮定は、事業計画における貸出金の残高の予測並びに割引率及び成長率であります。
当該資産の回収可能価額を測定した結果、帳簿価額を下回る全額を減損損失として計上いたしました。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
公正価値は、同社のコロナ禍における事業の変化を踏まえ事業実態を慎重に検討した結果、事業の譲渡見込額としております。
当該資産の回収可能価額を測定した結果、帳簿価額の全額を減損損失として計上いたしました。
(3)のれん減損損失
当社グループが計上したのれん減損損失は以下のとおりであります。なお、いずれの減損損失も連結損益計算書の「その他の費用」に含めて表示しております。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(4)のれん残高
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
(1)有形固定資産・無形資産・持分法で会計処理している投資等
当社グループは、資産グループを事業用資産、遊休資産に分類しております。
事業用資産については会社別・事業区分別にグルーピングし、遊休資産については物件ごとにグルーピングし、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっております。回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候が存在する場合には都度、減損テストを実施しております。減損テスト時に見積る資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。なお、この公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づき、レベル3に区分されます。
各資金生成単位の状況は以下のとおりであります。
① 日本金融事業におけるのれん減損テスト
日本金融事業でのれんを有する株式会社日本保証におけるのれんの減損テストは、同社単独を資金生成単位としており、回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、同社の経営者が承認した事業計画に基づき、5年間の将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。成長率は、資金生成単位が活動する産業又は属する国の長期平均成長率を勘案しております。割引率は3.54%(前連結会計年度は3.45%)としており、当該資金生成単位の固有のリスクを反映して決定しております。なお、のれんの減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
② 韓国及びモンゴル金融事業におけるのれん減損テスト
韓国及びモンゴル金融事業でのれんを有するJ Trust Credit NBFIにおけるのれんの減損テストは、同社単独を資金生成単位としており、回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、同社の経営者が承認した事業計画に基づき、5年間の将来キャッシュ・フローの見積額に加え、事業計画経過後の成長率を用いたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。成長率は、資金生成単位が活動する産業又は属する国の長期平均成長率を勘案しております。割引率は40.44%(前連結会計年度は23.63%)としており、当該資金生成単位の固有のリスクを反映して決定しております。なお、のれんの減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
③ 東南アジア金融事業におけるのれん減損テスト
a.PT Bank JTrust Indonesia Tbk.及びPT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAにおけるのれん減損テスト
東南アジア金融事業でのれんを有するPT Bank JTrust Indonesia Tbk.及びPT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAにおけるのれんの減損テストは、事業の相乗効果を勘案し、2社を1つの資金生成単位としており、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。
公正価値は、両社の経営者が承認した5年間の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額に加え、事業計画経過後の成長率を用いたキャッシュ・フローの見積額を当該資金生成単位の加重平均コスト13.0%～14.0%(前連結会計年度は12.0%～13.0%)で現在価値に割引いて算定しております。キャッシュ・フローの見積りに用いた成長率は、資金生成単位が活動する産業又は属する国の長期平均成長率を勘案して5.4%～9.8%(前連結会計年度は3.0%～7.9%)としております。
資金生成単位の回収可能価額の算定に用いた重要な仮定は、事業計画における貸出金の残高の予測、預金残高の予測及びCASA比率(総預金に対する当座預金・普通預金の比率)並びに割引率及び成長率であります。
なお、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を5,321百万円上回っておりますが、仮に割引率が1.0%上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。
b.PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCEにおけるのれん減損テスト
東南アジア金融事業でのれんを有するPT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCEにおけるのれんの減損テストは、同社単独を資金生成単位としており、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
公正価値は、同社の経営者が承認した5年間の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額に加え、事業計画経過後の成長率を用いたキャッシュ・フローの見積額を当該資金生成単位の固有のリスクを反映した加重平均コスト14.0%～15.0%で現在価値に割引いて算定しております。キャッシュ・フローの見積りに用いた成長率は、資金生成単位が活動する産業又は属する国の長期平均成長率を勘案して3.0%～30.1%としております。
資金生成単位の回収可能価額の算定に用いた重要な仮定は、事業計画における貸出金の残高の予測並びに割引率及び成長率であります。
当該資産の回収可能価額を測定した結果、帳簿価額を下回る全額を減損損失として計上いたしました。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
公正価値は、同社のコロナ禍における事業の変化を踏まえ事業実態を慎重に検討した結果、事業の譲渡見込額としております。
当該資産の回収可能価額を測定した結果、帳簿価額の全額を減損損失として計上いたしました。
(3)のれん減損損失
当社グループが計上したのれん減損損失は以下のとおりであります。なお、いずれの減損損失も連結損益計算書の「その他の費用」に含めて表示しております。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| 報告セグメント | 資金生成単位 | 場所 | 金額(百万円) |
| 東南アジア金融事業 | PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE | インドネシア共和国 ジャカルタ特別市 | 699 |
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| 報告セグメント | 資金生成単位 | 場所 | 金額(百万円) |
| 東南アジア金融事業 | PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE | インドネシア共和国 ジャカルタ特別市 | 884 |
(4)のれん残高
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 報告セグメント | 資金生成単位 | 金額(百万円) |
| 日本金融事業 | ㈱日本保証 | 126 |
| 小計 | 126 | |
| 韓国及びモンゴル金融事業 | J Trust Credit NBFI | 243 |
| 小計 | 243 | |
| 東南アジア金融事業 | PT Bank JTrust Indonesia Tbk. PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA | 29,047 |
| PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE | 843 | |
| 小計 | 29,891 | |
| 合計 | 30,260 | |
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 報告セグメント | 資金生成単位 | 金額(百万円) |
| 日本金融事業 | ㈱日本保証 | 126 |
| 小計 | 126 | |
| 韓国及びモンゴル金融事業 | J Trust Credit NBFI | 231 |
| 小計 | 231 | |
| 東南アジア金融事業 | PT Bank JTrust Indonesia Tbk. PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA | 30,482 |
| 小計 | 30,482 | |
| 合計 | 30,839 | |