有価証券報告書-第45期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

6.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、報告セグメントを事業別とし、「日本金融事業」「韓国及びモンゴル金融事業」「東南アジア金融事業」「投資事業」の4つにおいて、事業活動を展開しております。
なお、当連結会計年度において、株式交換により不動産事業の中核を担っていたキーノート株式会社(現 株式会社グローベルス、以下、「キーノート」という。)を連結の範囲から除いております。それに伴い、報告セグメントに区分しておりました不動産事業の重要性が乏しくなったため、その他に含め、当該事業を報告セグメントから廃止しております。また、当連結会計年度において、株式会社KeyHolder(以下、「キーホルダー」という。)株式を一部譲渡したことにより主に総合エンターテインメント事業を営む同社及び同社子会社が子会社から関連会社に異動となりました。それに伴い、報告セグメントに区分しておりました総合エンターテインメント事業を廃止したことから、報告セグメントを6区分から4区分に変更しております。
当社グループは、経済的特徴やサービス・地域等を総合的に考慮した上で、以下のとおり集約しております。
「日本金融事業」は、信用保証業務、債権回収業務、その他の金融業務であります。「韓国及びモンゴル金融事業」は、債権回収業務、キャピタル業務、金融業務であります。「東南アジア金融事業」は、銀行業務、債権回収業務、マルチファイナンス業務であります。「投資事業」は、国内外への投資業務であります。
当連結会計年度において、不動産事業のうちキーノートの不動産売買業務を、その他の事業のうちキーノートの商業施設建築事業及びキーホルダーの不動産アセット業務を、日本金融事業のうちJトラストカード株式会社のクレジット・信販業務を、韓国及びモンゴル金融事業のうちJT親愛貯蓄銀行株式会社及びJT貯蓄銀行株式会社の貯蓄銀行業務を、そしてキーホルダーグループの総合エンターテインメント事業を非継続事業として分類しております。そのため、当連結会計年度及び前連結会計年度の関連する数値については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えて表示しております。非継続事業の詳細については、注記「54.非継続事業」に記載しております。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」で記載しております当社グループの会計方針と同じであります。なお、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	調整額 (注)2	連結
	日本 金融事業	韓国及び モンゴル 金融事業	東南 アジア 金融事業	投資事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	7,364	6,755	9,673	734	24,526	201	-	24,728
セグメント間の内部営業 収益又は振替高	2	1	0	81	85	277	△363	-
計	7,366	6,756	9,673	815	24,612	478	△363	24,728
セグメント利益又は セグメント損失(△)	3,082	2,160	△4,667	△1,768	△1,193	△407	614	△986
全社費用等(注)3								△4,143
営業損失(△)								△5,130
金融収益								76
金融費用								△472
税引前損失(△)								△5,526

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	調整額 (注)2	連結
	日本 金融事業	韓国及び モンゴル 金融事業	東南 アジア 金融事業	投資事業	計
その他の項目
減価償却費及び償却費	126	173	1,025	16	1,341	22	87	1,451

(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)1	調整額 (注)2	連結
	日本 金融事業	韓国及び モンゴル 金融事業	東南 アジア 金融事業	投資事業	計
セグメント資産	39,213	72,238	242,985	9,274	363,711	198	367,473	731,384
セグメント負債	21,580	51,219	202,836	1,241	276,877	2,196	333,403	612,478
その他の項目
非流動資産への追加額 (注)4	179	125	7,796	-	8,101	-	5,245	13,347
持分法で会計処理している投資	-	-	118	-	118	-	-	118

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。
2.「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
3.「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
4.「非流動資産への追加額」は、有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産に関するものであります。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	調整額 (注)2	連結
	日本 金融事業	韓国及び モンゴル 金融事業	東南 アジア 金融事業	投資事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	10,038	5,654	15,885	754	32,332	319	-	32,652
セグメント間の内部営業 収益又は振替高	3	1	67	199	272	288	△561	-
計	10,041	5,656	15,953	953	32,605	607	△561	32,652
セグメント利益又は セグメント損失(△)	4,860	△330	△5,541	△1,651	△2,662	△161	304	△2,518
全社費用等(注)3								△2,233
営業損失(△)								△4,752
金融収益								2,052
金融費用								△278
税引前損失(△)								△2,978

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	調整額 (注)2	連結
	日本 金融事業	韓国及び モンゴル 金融事業	東南 アジア 金融事業	投資事業	計
その他の項目
減価償却費及び償却費	173	259	1,861	17	2,311	28	96	2,435
減損損失	-	514	-	-	514	-	-	514

(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)1	調整額 (注)2	連結
	日本 金融事業	韓国及び モンゴル 金融事業	東南 アジア 金融事業	投資事業	計
セグメント資産	40,163	56,934	240,296	8,061	345,456	221	184,784	530,462
セグメント負債	20,068	40,343	208,129	3,448	271,990	2,719	153,295	428,004
その他の項目
非流動資産への追加額 (注)4	191	403	605	16	1,216	39	380	1,637
持分法で会計処理している投資	-	-	89	-	89	-	5,752	5,841

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。
2.「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
3.「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
4.「非流動資産への追加額」は、有形固定資産、のれん及び無形資産に関するものであります。
(3)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4)地域別に関する情報
営業収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客への営業収益

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
日本	7,565	10,357
韓国	6,599	5,467
シンガポール	734	754
インドネシア	7,969	10,723
モンゴル	155	187
カンボジア	1,703	5,162
合計	24,728	32,652

(注)営業収益は、営業収益を計上した国別に分類しております。
非流動資産

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
日本	9,960	643
韓国	3,902	510
シンガポール	32	15
インドネシア	37,059	34,367
モンゴル	277	252
カンボジア	5,432	4,319
合計	56,665	40,107

(注)非流動資産は、資産を計上した国別に分類しており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付資産を含んでおりません。
(5)主要な顧客に関する情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。