有価証券報告書-第48期(2023/01/01-2023/12/31)
6.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、報告セグメントを事業別とし、「日本金融事業」「韓国及びモンゴル金融事業」「東南アジア金融事業」「不動産事業」「投資事業」の5つにおいて、事業活動を展開しております。
当社グループは、経済的特徴やサービス・地域等を総合的に考慮した上で、以下のとおり集約しております。
「日本金融事業」は、信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、証券業務、その他の金融業務であります。「韓国及びモンゴル金融事業」は、貯蓄銀行業務、債権回収業務、金融業務であります。「東南アジア金融事業」は、銀行業務、債権回収業務であります。「不動産事業」は、不動産の開発・分譲・一棟販売業務、戸建住宅の設計・施工業務、不動産の賃貸業務、不動産の賃貸管理業務であります。「投資事業」は、国内外への投資業務であります。
当連結会計年度において、「その他」に属しておりました「不動産事業」について量的な重要性が増したため、新たに報告セグメントに加え、「日本金融事業」「韓国及びモンゴル金融事業」「東南アジア金融事業」「不動産・再生可能エネルギー事業」「投資事業」の5区分にしております。また、「不動産・再生可能エネルギー事業」のうち合同会社プロスペクト陸前高田他4社の太陽光発電設備の運営及び太陽光発電プロジェクトへの投資業務の資産譲渡に伴い、当該業務を非継続事業に分類するとともに、報告セグメントの名称を「不動産事業」に変更しております。なお、当該非継続事業の分類に伴う、前連結会計年度の数値への影響はありません。
また、当連結会計年度において、連結子会社であるPT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCEの売却に伴い、「東南アジア金融事業」のうちマルチファイナンス業務を非継続事業に分類しております。そのため、前連結会計年度の関連する数値については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えて表示しております。非継続事業の詳細については、注記「57.非継続事業」に記載しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要性がある会計方針」で記載しております当社グループの会計方針と同じであります。なお、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。
2.「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
3.「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
4.「非流動資産への追加額」は、有形固定資産及び無形資産に関するものであります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。
2.「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
3.「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
4.「非流動資産への追加額」は、有形固定資産、のれん及び無形資産に関するものであります。
(3)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4)地域別に関する情報
営業収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客への営業収益
(注)営業収益は、営業収益を計上した国別に分類しております。
非流動資産
(注)非流動資産は、資産を計上した国別に分類しており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付資産を含んでおりません。
(5)主要な顧客に関する情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、報告セグメントを事業別とし、「日本金融事業」「韓国及びモンゴル金融事業」「東南アジア金融事業」「不動産事業」「投資事業」の5つにおいて、事業活動を展開しております。
当社グループは、経済的特徴やサービス・地域等を総合的に考慮した上で、以下のとおり集約しております。
「日本金融事業」は、信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、証券業務、その他の金融業務であります。「韓国及びモンゴル金融事業」は、貯蓄銀行業務、債権回収業務、金融業務であります。「東南アジア金融事業」は、銀行業務、債権回収業務であります。「不動産事業」は、不動産の開発・分譲・一棟販売業務、戸建住宅の設計・施工業務、不動産の賃貸業務、不動産の賃貸管理業務であります。「投資事業」は、国内外への投資業務であります。
当連結会計年度において、「その他」に属しておりました「不動産事業」について量的な重要性が増したため、新たに報告セグメントに加え、「日本金融事業」「韓国及びモンゴル金融事業」「東南アジア金融事業」「不動産・再生可能エネルギー事業」「投資事業」の5区分にしております。また、「不動産・再生可能エネルギー事業」のうち合同会社プロスペクト陸前高田他4社の太陽光発電設備の運営及び太陽光発電プロジェクトへの投資業務の資産譲渡に伴い、当該業務を非継続事業に分類するとともに、報告セグメントの名称を「不動産事業」に変更しております。なお、当該非継続事業の分類に伴う、前連結会計年度の数値への影響はありません。
また、当連結会計年度において、連結子会社であるPT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCEの売却に伴い、「東南アジア金融事業」のうちマルチファイナンス業務を非継続事業に分類しております。そのため、前連結会計年度の関連する数値については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えて表示しております。非継続事業の詳細については、注記「57.非継続事業」に記載しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要性がある会計方針」で記載しております当社グループの会計方針と同じであります。なお、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 連結 | ||||||
| 日本 金融事業 | 韓国及び モンゴル 金融事業 | 東南 アジア 金融事業 | 不動産 事業 | 投資事業 | 計 | ||||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 11,768 | 38,443 | 28,609 | 2,895 | 71 | 81,788 | 250 | - | 82,038 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 5 | 8 | 109 | 51 | 154 | 329 | 275 | △605 | - |
| 計 | 11,774 | 38,451 | 28,719 | 2,946 | 226 | 82,117 | 525 | △605 | 82,038 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | 3,931 | 14,437 | 248 | 94 | △2,205 | 16,507 | 108 | 255 | 16,870 |
| 全社費用等(注)3 | △2,281 | ||||||||
| 営業利益 | 14,589 | ||||||||
| 金融収益 | 2,679 | ||||||||
| 金融費用 | △608 | ||||||||
| 持分法による投資利益 | 544 | ||||||||
| 税引前利益 | 17,205 | ||||||||
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 連結 | ||||||
| 日本 金融事業 | 韓国及び モンゴル 金融事業 | 東南 アジア 金融事業 | 不動産 事業 | 投資事業 | 計 | ||||
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費及び償却費 | 411 | 1,586 | 2,219 | 18 | 9 | 4,246 | 25 | 149 | 4,421 |
| 減損損失 | - | - | - | - | - | - | - | 11 | 11 |
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 連結 | ||||||
| 日本 金融事業 | 韓国及び モンゴル 金融事業 | 東南 アジア 金融事業 | 不動産 事業 | 投資事業 | 計 | ||||
| セグメント資産 | 87,573 | 539,357 | 476,383 | 4,446 | 3,574 | 1,111,334 | 889 | 3,718 | 1,115,943 |
| セグメント負債 | 55,697 | 487,592 | 421,250 | 4,308 | 4,234 | 973,084 | 3,202 | 7,306 | 983,593 |
| その他の項目 | |||||||||
| 非流動資産への追加額 (注)4 | 2,507 | 14,716 | 2,122 | 85 | 16 | 19,448 | 217 | 858 | 20,524 |
| 持分法で会計処理している投資 | - | - | 49 | - | - | 49 | - | 6,577 | 6,626 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。
2.「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
3.「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
4.「非流動資産への追加額」は、有形固定資産及び無形資産に関するものであります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 連結 | ||||||
| 日本 金融事業 | 韓国及び モンゴル 金融事業 | 東南 アジア 金融事業 | 不動産 事業 | 投資事業 | 計 | ||||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 14,025 | 47,484 | 38,403 | 13,998 | 101 | 114,013 | 265 | - | 114,279 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 95 | 35 | 10 | 41 | 54 | 236 | 333 | △569 | - |
| 計 | 14,120 | 47,520 | 38,414 | 14,039 | 155 | 114,250 | 599 | △569 | 114,279 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | 4,656 | △3,334 | △1,019 | 10,810 | △2,072 | 9,040 | △55 | 1,712 | 10,697 |
| 全社費用等(注)3 | △2,638 | ||||||||
| 営業利益 | 8,059 | ||||||||
| 金融収益 | 1,516 | ||||||||
| 金融費用 | △418 | ||||||||
| 持分法による投資利益 | 615 | ||||||||
| 税引前利益 | 9,772 | ||||||||
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 連結 | ||||||
| 日本 金融事業 | 韓国及び モンゴル 金融事業 | 東南 アジア 金融事業 | 不動産 事業 | 投資事業 | 計 | ||||
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費及び償却費 | 391 | 2,085 | 2,467 | 36 | 9 | 4,989 | 26 | 111 | 5,127 |
| 減損損失 | 63 | - | - | - | - | 63 | - | - | 63 |
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 連結 | ||||||
| 日本 金融事業 | 韓国及び モンゴル 金融事業 | 東南 アジア 金融事業 | 不動産 事業 | 投資事業 | 計 | ||||
| セグメント資産 | 97,208 | 500,246 | 566,024 | 34,231 | 4,238 | 1,201,950 | 1,097 | 11,666 | 1,214,714 |
| セグメント負債 | 65,065 | 447,577 | 506,071 | 21,833 | 8,948 | 1,049,496 | 3,451 | △6,448 | 1,046,499 |
| その他の項目 | |||||||||
| 非流動資産への追加額 (注)4 | 471 | 819 | 1,458 | 1,508 | 27 | 4,286 | 54 | 2,842 | 7,184 |
| 持分法で会計処理している投資 | - | - | 52 | 489 | - | 542 | - | 7,166 | 7,708 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。
2.「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
3.「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
4.「非流動資産への追加額」は、有形固定資産、のれん及び無形資産に関するものであります。
(3)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4)地域別に関する情報
営業収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客への営業収益
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 日本 | 14,913 | 28,390 |
| 韓国 | 38,329 | 47,319 |
| シンガポール | 71 | 0 |
| インドネシア | 16,874 | 24,531 |
| モンゴル | 113 | 165 |
| カンボジア | 11,735 | 13,872 |
| 合計 | 82,038 | 114,279 |
(注)営業収益は、営業収益を計上した国別に分類しております。
非流動資産
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) | |
| 日本 | 4,214 | 3,083 |
| 韓国 | 10,974 | 10,204 |
| シンガポール | 16 | 8 |
| インドネシア | 35,828 | 37,875 |
| モンゴル | 254 | 273 |
| カンボジア | 3,791 | 3,249 |
| その他 | - | 0 |
| 合計 | 55,078 | 54,694 |
(注)非流動資産は、資産を計上した国別に分類しており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付資産を含んでおりません。
(5)主要な顧客に関する情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。