有価証券報告書-第46期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
6.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、報告セグメントを事業別とし、「日本金融事業」「韓国及びモンゴル金融事業」「東南アジア金融事業」「投資事業」の4つにおいて、事業活動を展開しております。
当社グループは、経済的特徴やサービス・地域等を総合的に考慮した上で、以下のとおり集約しております。
「日本金融事業」は、信用保証業務、債権回収業務、その他の金融業務であります。「韓国及びモンゴル金融事業」は、貯蓄銀行業務、債権回収業務、金融業務であります。「東南アジア金融事業」は、銀行業務、債権回収業務、マルチファイナンス業務であります。「投資事業」は、国内外への投資業務であります。
当連結会計年度において、「韓国及びモンゴル金融事業」のうちJTキャピタル株式会社のキャピタル業務を非継続事業に分類しております。そのため、前連結会計年度の関連する数値については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えて表示しております。また、前連結会計年度において、「韓国及びモンゴル金融事業」のうちJT貯蓄銀行株式会社の貯蓄銀行業務を非継続事業に分類しておりましたが、当連結会計年度において、当該分類を中止し継続事業に分類しております。そのため、前連結会計年度の関連する数値については、組替えて表示しております。詳細は、注記「17.売却目的で保有する資産」及び注記「54.非継続事業」に記載しております。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」で記載しております当社グループの会計方針と同じであります。なお、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。
2.「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
3.「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
4.「非流動資産への追加額」は、有形固定資産及び無形資産に関するものであります。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業、不動産事業であります。
2.「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
3.「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
4.「非流動資産への追加額」は、有形固定資産及び無形資産に関するものであります。
(3)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4)地域別に関する情報
営業収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客への営業収益
(注)営業収益は、営業収益を計上した国別に分類しております。
非流動資産
(注)非流動資産は、資産を計上した国別に分類しており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付資産を含んでおりません。
(5)主要な顧客に関する情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、報告セグメントを事業別とし、「日本金融事業」「韓国及びモンゴル金融事業」「東南アジア金融事業」「投資事業」の4つにおいて、事業活動を展開しております。
当社グループは、経済的特徴やサービス・地域等を総合的に考慮した上で、以下のとおり集約しております。
「日本金融事業」は、信用保証業務、債権回収業務、その他の金融業務であります。「韓国及びモンゴル金融事業」は、貯蓄銀行業務、債権回収業務、金融業務であります。「東南アジア金融事業」は、銀行業務、債権回収業務、マルチファイナンス業務であります。「投資事業」は、国内外への投資業務であります。
当連結会計年度において、「韓国及びモンゴル金融事業」のうちJTキャピタル株式会社のキャピタル業務を非継続事業に分類しております。そのため、前連結会計年度の関連する数値については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えて表示しております。また、前連結会計年度において、「韓国及びモンゴル金融事業」のうちJT貯蓄銀行株式会社の貯蓄銀行業務を非継続事業に分類しておりましたが、当連結会計年度において、当該分類を中止し継続事業に分類しております。そのため、前連結会計年度の関連する数値については、組替えて表示しております。詳細は、注記「17.売却目的で保有する資産」及び注記「54.非継続事業」に記載しております。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」で記載しております当社グループの会計方針と同じであります。なお、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 連結 | |||||
| 日本 金融事業 | 韓国及び モンゴル 金融事業 | 東南 アジア 金融事業 | 投資事業 | 計 | ||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 10,038 | 12,388 | 15,885 | 754 | 39,066 | 320 | - | 39,387 |
| セグメント間の内部営業 収益又は振替高 | 3 | 1 | 67 | 199 | 272 | 288 | △561 | - |
| 計 | 10,041 | 12,390 | 15,953 | 953 | 39,339 | 608 | △561 | 39,387 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | 4,860 | 2,018 | △5,541 | △1,651 | △313 | △310 | 496 | △127 |
| 全社費用等(注)3 | △2,275 | |||||||
| 営業損失(△) | △2,403 | |||||||
| 金融収益 | 2,052 | |||||||
| 金融費用 | △268 | |||||||
| 税引前損失(△) | △619 | |||||||
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 連結 | |||||
| 日本 金融事業 | 韓国及び モンゴル 金融事業 | 東南 アジア 金融事業 | 投資事業 | 計 | ||||
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費及び償却費 | 173 | 358 | 1,861 | 17 | 2,410 | 28 | 96 | 2,535 |
| 減損損失 | - | 514 | - | - | 514 | - | - | 514 |
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 連結 | |||||
| 日本 金融事業 | 韓国及び モンゴル 金融事業 | 東南 アジア 金融事業 | 投資事業 | 計 | ||||
| セグメント資産 | 40,163 | 56,934 | 240,296 | 8,061 | 345,456 | 221 | 184,784 | 530,462 |
| セグメント負債 | 20,068 | 40,343 | 208,129 | 3,448 | 271,990 | 2,719 | 153,295 | 428,004 |
| その他の項目 | ||||||||
| 非流動資産への追加額 (注)4 | 191 | 403 | 605 | 16 | 1,216 | 39 | 380 | 1,637 |
| 持分法で会計処理している投資 | - | - | 89 | - | 89 | - | 5,752 | 5,841 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。
2.「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
3.「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
4.「非流動資産への追加額」は、有形固定資産及び無形資産に関するものであります。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 連結 | |||||
| 日本 金融事業 | 韓国及び モンゴル 金融事業 | 東南 アジア 金融事業 | 投資事業 | 計 | ||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 9,780 | 14,798 | 16,718 | 410 | 41,708 | 616 | - | 42,325 |
| セグメント間の内部営業 収益又は振替高 | 1 | 7 | 79 | 231 | 318 | 262 | △581 | - |
| 計 | 9,781 | 14,806 | 16,797 | 642 | 42,027 | 878 | △581 | 42,325 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | 4,588 | 3,208 | △6,372 | 5,445 | 6,871 | 430 | 60 | 7,362 |
| 全社費用等(注)3 | △2,101 | |||||||
| 営業利益 | 5,260 | |||||||
| 金融収益 | 3,020 | |||||||
| 金融費用 | △2,728 | |||||||
| 持分法による投資利益 | 347 | |||||||
| 税引前利益 | 5,899 | |||||||
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 連結 | |||||
| 日本 金融事業 | 韓国及び モンゴル 金融事業 | 東南 アジア 金融事業 | 投資事業 | 計 | ||||
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費及び償却費 | 164 | 388 | 1,997 | 8 | 2,559 | 25 | 70 | 2,655 |
| 減損損失 | - | - | 699 | - | 699 | - | - | 699 |
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 連結 | |||||
| 日本 金融事業 | 韓国及び モンゴル 金融事業 | 東南 アジア 金融事業 | 投資事業 | 計 | ||||
| セグメント資産 | 44,075 | 190,629 | 336,105 | 7,412 | 578,223 | 2,332 | 30,074 | 610,631 |
| セグメント負債 | 22,074 | 171,694 | 295,055 | 3,369 | 492,194 | 4,219 | 6,271 | 502,685 |
| その他の項目 | ||||||||
| 非流動資産への追加額 (注)4 | 232 | 340 | 970 | - | 1,543 | 220 | 2,160 | 3,924 |
| 持分法で会計処理している投資 | - | - | 67 | - | 67 | - | 6,064 | 6,132 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業、不動産事業であります。
2.「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
3.「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
4.「非流動資産への追加額」は、有形固定資産及び無形資産に関するものであります。
(3)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4)地域別に関する情報
営業収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客への営業収益
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |
| 日本 | 10,358 | 10,397 |
| 韓国 | 12,201 | 14,699 |
| シンガポール | 754 | 410 |
| インドネシア | 10,723 | 9,125 |
| モンゴル | 187 | 99 |
| カンボジア | 5,162 | 7,592 |
| 合計 | 39,387 | 42,325 |
(注)営業収益は、営業収益を計上した国別に分類しております。
非流動資産
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日) | |
| 日本 | 643 | 2,825 |
| 韓国 | 510 | 627 |
| シンガポール | 15 | 7 |
| インドネシア | 34,367 | 35,570 |
| モンゴル | 252 | 290 |
| カンボジア | 4,319 | 3,911 |
| 合計 | 40,107 | 43,233 |
(注)非流動資産は、資産を計上した国別に分類しており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付資産を含んでおりません。
(5)主要な顧客に関する情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。