有価証券報告書-第44期(平成31年4月1日-令和1年12月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
・時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却をしております。
(2)連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を適用しております。
(3)決算期の変更
2019年6月26日開催の第43回定時株主総会において定款の一部変更が決議され、事業年度を1月1日から12月31日までに変更しました。その経過措置として、当事業年度は2019年4月1日から2019年12月31日までの9ヶ月となっております。