#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当連結会計年度から取扱いを開始した取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の事業を含んでおります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の「調整額」△177,488千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(3)セグメント資産の「調整額」997,688千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。全社資産は、主に長期投資資金(投資有価証券等)および当社の余資運用資金(現金及び預金)等であります。
(4)セグメント負債の「調整額」400,490千円は、各報告セグメントに配賦していない全社負債であります。全社負債は、主に持株会社としての当社の負債等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。2018/06/29 10:00
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループでは、このような厳しい事業環境においても、ビジネスモデルの最適化を図りながら安定的に収益基盤を確保し、早期の黒字転換を達成するため、以下の方針で事業活動を行ってまいります。
商品取引関連事業につきましては、業界を取り巻く環境が厳しい中にあっても、営業利益を確保することが最重要課題であると認識し、収益の維持のための基盤整備として、引き続き預り資産の維持・拡大に取り組んでまいります。
有価証券関連事業につきましては、既存の証券事業の収益拡大を図るとともに新たな収益源の模索により、当社グループの収益の一つの柱となることを目指して事業を展開してまいります。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における当社グループの受取手数料は1,679百万円(前年同期比69.2%)、売買損益は767百万円の利益(同292.9%)となり、営業収益は2,737百万円(同96.4%)となりました。
販売費及び一般管理費は2,927百万円(同82.7%)となりました。これらにより、営業損失は189百万円(前年同期は698百万円の営業損失)、経常損失は153百万円(前年同期は678百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は176百万円(前年同期は858百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当社グループの当連結会計年度における営業収益の状況はつぎのとおりであります。
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#6 配当政策（連結）: 配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
毎事業年度における剰余金の配当の回数につきましては、3月31日を基準日とする年1回の期末配当を原則としつつ、収支状況等を勘案して9月30日を基準日とする中間配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の剰余金配当につきましては、当事業年度における業績の動向および経営環境などを総合的に勘案した結果、誠に遺憾ながら、無配とさせていただきたいと存じます。
株主の皆様には深くお詫び申し上げますとともに、復配を目指して業績回復を確固たるものにするべく努力してまいる所存であります。
また、今後の配当に関する基本方針としましては、株主の皆様に業績に応じた利益の還元を行うため、連結ベースでの配当性向20%を目標に定めた上で、経営環境、営業利益の十分な達成および内部留保による財務体質の強化等を総合的に勘案して、積極的な利益還元を行うこととしております。2018/06/29 10:00
#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: 当社のルーツであり、中核会社である岡藤商事は、昭和26 年の創業以来、商品先物取引業界の老舗として、同業界の中でリーディングカンパニーとしての地位を確立してまいりました。
しかしながら、商品先物取引の全国市場出来高は、株式会社日本商品清算機構が公表している「商品別出来高推移」によると、平成20年度は46,311千枚の出来高があったものの、平成24年度には28,113千枚と30,000千枚を割り込み、これ以降、横ばい状態が続き、平成29年度も25,689千枚となっており、低迷状態から抜け出せておりません。また、価格変動の度合いを示すボラティリティも、株式会社東京商品取引所が公表しているマーケット情報の「ボラティリティ」によると、低下傾向が続いているなど、取引が低調となっております。当社グループにおいても前連結会計年度において698百万円の営業損失を計上し、当連結会計年度においても189百万円の営業損失を計上するなど業績が低迷しております。
② 資本業務提携に至った経緯
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